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掲載日:2018-05-09

いよいよ法案提出!どうなる、働き方改革

これまでたびたび議論が重ねられてきた働き方改革が、今春ようやく動き出しました。いよいよ閣議決定、国会提出された働き方改革関連法案の概要を確認しておきましょう。

【働き方改革関連法案は、概ね当初の内容通りで決着】

下記リンク先に記載されていますのが、平成30年4月6日に国会提出された働き方改革関連法案の概要です。

出典:厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(平成30年4月6日提出)_概要」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf

以下、主なポイントをまとめてみました。

■ 残業時間への上限規制の導入(大企業2019年4月~/中小企業2020年4月~)
・原則は月45時間、年360時間
・臨時的な特別な事情がある場合、年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、2~6ヶ月の複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定

■ 有給休暇取得の義務化(2019年4月~)
・年10日以上の有給休暇が付与されている労働者について、5日取得させることを企業義務とする

■ 割増賃金率の猶予措置の廃止(中小企業2023年4月~)
・月60時間超の残業代算出時、50%以上の割増賃金率を採用することを中小企業にも適用(現在の猶予措置の廃止)

■ 「高度プロフェッショナル制度」の新設(2019年4月~)
・一定の収入(年収1,000万円以上)の専門職を労働時間規制の対象外とする
・ただし「年間104日の休日確保措置の義務化」に加え、下記いずれかの措置を選択して実施すること
 (1)インターバル措置
 (2)1月又は3月の在社時間等の上限措置
 (3)2週間連続の休日確保措置
 (4)臨時の健康診断

■ 「同一労働同一賃金」の制度化(大企業2020年4月~/ 中小企業2021年4月~)
・正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を設けることの禁止

■ フレックスタイム制の清算期間の見直し(2019年4月~)
・「清算期間」の上限を1か月から3ヶ月に延長する

■ 勤務間インターバル制度の普及促進(2019年4月~)
・前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することを事業主の努力義務とする

その他、公開された法律案要綱から、詳細な内容を確認できます。法案の多くが2019年4月から施行される見込みとなり、企業においては対応に向けた準備を進める必要があります。

参考:厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(平成30年4月6日提出)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

【「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除】

今回の働き方改革では、高度プロフェッショナル制度の導入と並んで「一部営業職への裁量労働制の対象拡大」が議論されていました。この点に関しては一旦白紙となり、適用が見送られることとなっていますのでご注意ください。

裁量労働制の対象拡大が見送られ、一方で時間外労働の上限規制導入や有給取得の義務化が法案に盛り込まれました。このことから分かる通り、従業員の勤怠管理については、今後ますます重要視されるものと見込まれます。必要に応じて、既存の勤怠管理方法を見直し、従業員の働き方に合った適切な方法を検討されることをお勧めします。

いよいよ動き出す働き方改革。未だ法案成立には至っていないものの、事業所においてはできることから、なるべく早い段階で対応を考えていくのが得策です。まずは働き方改革の概要を把握すること、その上で御社の課題抽出を進めてまいりましょう。

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