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掲載日:2018-05-16

副業容認企業が急増中!御社の対応は?

働き方の多様性は広く認められる昨今、副業・兼業という働き方はもはや珍しいものではなくなってきています。最近では、働く人からのニーズの高まりに応える形で、政府や企業が積極的に副業・兼業を後押しする動きがみられます。 御社では従業員の副業・兼業について、どのような対応をされているでしょうか?

【政府はガイドラインを公開。副業容認のメリット・デメリットを確認しましょう】

政府は平成30年1月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しました。

参考:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

本ガイドラインには、「副業・兼業に関わる現状」や「メリット・デメリット」「判例」が紹介されており、これらを踏まえた上での企業の対応策、現行の社会保険制度への適用などが解説されています。すでに副業・兼業を容認している場合はもちろん、容認に向けて社内体制の整備を行う場合、容認はしない方向だが現状を知りたい場合にも、参考になる情報ばかりです。ぜひご確認ください。

副業を認めるメリットとしては「優秀な人材の確保・流出防止」「本業への相乗効果」などが挙げられますが、一方で、「労務管理・健康管理が困難になる」「企業秘密の漏えいが懸念される」「競業避止義務を確保しづらい」などのデメリットが生じることも確かです。

企業においては、これらメリットとデメリットを総合的に勘案した上で、副業・兼業を認めるかどうか、認める場合にはどのように対応すべきかを検討する必要があります。

【まずは副業に対する社内ニーズの把握から】

副業・兼業容認の是非を検討する上では、副業・兼業に対するニーズと実態の把握、そして「なぜ副業や兼業を望むのか」について、従業員にヒアリングをしておくことが不可欠です。

十分な収入を得るためにやむを得ず副業を考えている従業員が多数ならば、まず御社の給与体系の見直しが必要かもしれません。また、会社への不満から、転職や起業に向けた準備のための副業・兼業である場合もあります。その場合には、労働者の不満にまず耳を傾けましょう。

【副業容認企業が検討すべき3つのこと】

時代の流れが副業・兼業を容認すべき方向にあるとしても、それを無制限に許容してしまえば、たちまち本業に支障が生じる可能性が高くなります。企業側のスタンスとしては、あくまで会社の制度に則った範囲での副業・兼業を認めることとし、ある程度の制限をかけることは必要です。

〇 労働時間の長時間化や企業秩序への影響を考慮し、あらかじめ副業・兼業の内容の届け出をさせる(申請の流れの確立)
〇 労働者の労働状況や健康状態に配慮する(総労働時間の把握、必要に応じた健康診断の実施、時間外・休日労働の免除や抑制等)
〇 労働者の職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を確保する(副業・兼業に関わる規程作成と労働者への周知徹底)

検討の内容は、必ず社内規程に盛り込み、正式な社内ルールとして従業員に周知徹底しておく必要があります。このたび公開されたガイドラインには、副業・兼業を認める旨の就業規則への規定例が掲載されているので、参考にしてみてください。

ただし、会社独自で取り決めた内容を盛り込む、既存の条文との整合性をとるなどの必要が生じる場合には、社会保険労務士にご相談の上、進めるのがスムーズです。

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