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掲載日:2018-05-23

キャリアアップ助成金(正社員化)に“+α”!平成30年度新設「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」

いよいよ平成30年5月15日から開始された、「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」の申請受付。本助成金は、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の上乗せとして、東京都が独自に支給するものです。平成29年度までの「東京都正規雇用転換促進助成金」とはまったく異なる助成金制度となっておりますので、ご確認ください。

【「平成29年4月1日以降の正社員転換で助成金の支給決定を受けた事業主」が対象】

新設の「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」について、対象となる事業主&労働者を確認しておきましょう。

<事業主>
(1)東京労働局管内に雇用保険適用事業所(以下「事業所」という。)があること。
(2)平成 29 年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長に支給対象労働者にかかる正社員化コースについて支給申請を行い、東京労働局長が支給決定をしていること。
(3)交付申請日時点で、上記「正社員化コース」で転換等した支給対象労働者が在職し、支援可能な状況であること。
(4)東京都監理団体指導監督要綱(平成9年3月31日付8総総行第201号)に規定する東京都監理団体、報告団体又は東京都が設立した法人でないこと。
(5)都税の未納がないこと。
(6)申請日の前日から起算して過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
(7)労働関係法令について次のアからカを満たしていること。
ア、従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)を上回っていること。
イ、固定残業制度(残業時間の有無にかかわらず、一定時間分の残業代を支払う制度)を取り入れている場合は、固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと。また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
ウ、法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を締結し、全労働者に対し協定で定める上限時間(特別条項を付帯した場合はその上限時間)を超える時間外労働をさせていないこと。
エ、みなし労働時間制(事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制)において、労使協定又は労使の合意で定めた時間が法定労働時間を超える場合、その時間が月80時間以下であること。
オ、申請日を起点として過去6ヶ月の時間外労働の平均が月80時間を超える労働者がいないこと。
カ、その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
(8)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
(9)暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。)
第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。

<労働者>
(1)正社員化コースの支給対象となった労働者であること。
(2)平成29年4月1日以降に都内事務所において転換等された労働者であること。
(3)3ヶ月間の支援期間終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が1年以上継続し、支援期間の末日において都内の事務所に在籍し、離職していない労働者であること。
(4)支援期間の末日において有期雇用労働者(期間の定めのある労働者をいう。)でないこと。

参考:東京都産業労働局「平成30年度 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 申請の手引き」
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika_tebiki0507.pdf

事業主の要件については、単に「労働関係法令に違反していないこと」とするのではなく、働き方改革の柱となる「時間外・休日労働に伴う割増賃金」や「時間外労働の上限規制」の内容がしっかりと意識され、細かく記載されていることが分かります。

また、「東京都正規雇用等転換促進助成金」から支給決定を受けている同一の対象労働者は本助成金の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【国の助成金支給対象者に対し、「3ヶ月の支援期間」に「3つの取り組み」を行うこと】

出典:東京都TOKYOはたらくネット「正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)」
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/index.html#joseikinnotetsuzuki

東京都独自の「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」の申請の流れは、上記URL内「助成金の手続」の通りです。

国のキャリアアップ助成金の支給決定を受けた後、都へ「正規雇用等転換安定化支援助成金事業実施計画書兼交付申請書」を提出し、都より交付決定通知を受けた上で3ヶ月の支援期間に3つの取り組みを実施します。

具体的に行うべき取組みは決まっています。

◎ 対象者について「3年間の指導育成計画を策定」すること
◎ 指導役となる「メンターの選任、メンターによる指導」を行うこと
◎ 指導育成計画に基づく「研修を実施」すること

上記のすべてを3ヶ月間に行わなければなりません。「いずれかひとつ」もしくは「上記にない取組み」では支給要件を満たせない点をご注意ください。申請の流れを確認する限り、以前の「東京都正規雇用転換促進助成金」と比較して、支給申請へのハードルが上がっていることは一目瞭然です。

【支給申請は、支援期間(3ヶ月)後の1ヶ月以内。期限厳守です】

3ヶ月の支援期間終了からおよそ1ヶ月以内に、都に実績報告書を提出し、審査を経て支給決定となります。(下記URL内「申請期間等」をご参照ください)

出典:東京都TOKYOはたらくネット「正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)」
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/index.html#joseikinnotetsuzuki

どの助成金にも共通して言えることですが、上記の期限は「厳守」しなければなりません。助成金申請には、スケジュール管理が必須ですので、くれぐれもご注意ください。

【退職金制度の新規導入なら「10万円加算」】

本助成金の支給金額は下記の通りです。

対象労働者数1名・・・20万円
対象労働者数2名・・・40万円
対象労働者数3名・・・60万円
※申請は1年度につき1事業所3回が限度
※交付上限額は1年度につき1事業所60万円

ただし、交付決定日から実績報告日までに新たに退職金制度を整備し、就業規則(退職金規程を含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、さらに10万円が加算されます(1事業主あたり1回のみの申請)。

いよいよ公開された「東京都正規雇用転換促進助成金」に続く、東京都の独自助成「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」。予算の範囲を超えた場合には平成30年度中であっても受付は終了しますので、該当する場合には早めの申請を心がけましょう。申請にあたっては、雇用関係助成金の専門家である社会保険労務士へのご依頼が得策です!

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