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掲載日:2018-05-30

応募者不足に悩んだら…。参考にしたい「2018年度新入社員の初任給水準」

働き手不足が深刻化しつつある昨今、実に9割近くの企業が「人材不足」に悩んでいるというデータがあります。求人しても人材に恵まれない、そもそも応募者が不足している…。そんな時には御社の募集要項を、今一度見直されることをおすすめします。

【人材確保が困難な理由の第一位は「応募者不足」】

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社の調査によると、日本企業における人材確保が困難な理由の第一位として挙げられるのは「応募者不足」とのこと。つまり、求人を出してもなかなか響かないケースが増えているようです。

そして、人材確保が難しい業種の第四位に「会計・財務スタッフ(仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト)」がランクイン。このことから数ある業種の中でも特に、税理士事務所や会計事務所の求人事情は厳しさを増していると言わざるを得ません。

出典:マンパワーグループ株式会社「2016/2017年人材不足に関する調査」
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/w_paper/pdf/2016_Talent_Shortage_Survey_JPSummary.pdf

このような現状を打破するために重要なこと。それは月並みではありますが、求職者から「働きたい」と思ってもらえるようにすることです。まずは賃金や労働条件などの応募要項を再点検し、改善の余地を見出しましょう。

【「初任給相場」とかけ離れた条件を出していませんか?】

労務行政研究所が東証第1部上場企業を対象に実施した、2018年度初任給調査の結果が公開されました。人材不足を追い風に、新卒採用が超売り手市場となった2018年度。初任給の平均は各学歴で軒並み上昇する結果となっています。
(下記URL 図表2/2018年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率 を参照)

出典:労務行政研究所「2018年度 新入社員の初任給調査」
https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=72917

上記の新卒初任給を基準として、御社の初任給額や中途採用の給与額を見直してみましょう。併せて、同業他社の求人との比較も行うと、より具体的な課題抽出が可能になるのではないでしょうか?

【「裁量労働制」や「固定残業手当」がネックになるケースも】

募集要項において見直すべきは、給与額だけではありません。昨今の働き方改革を背景に、労働条件に関わる求職者の意識が格段に高まっています。

特に、「裁量労働制」については、みなし労働時間と業務量や求められる成果との乖離が生じないことが絶対条件となります。自由度高い働き方を保障する一方で、働きづめになっても残業代が支払われない等の運用になっていれば、それは大きな問題です。

また、裁量による働き方を認めるに相応しい(つまり、すでに一定以上のスキル・経験を有している労働者を対象としていることを前提とした)給与額を設定しているかどうかも重要なポイントとなるでしょう。裁量労働制で求人する場合には、適切な給与額を提示した上で「みなし労働時間制と業務量」に関わる説明を、面接時にしっかりと済ませておく必要があります。

加えて、「固定残業手当」を支給している会社については、毎月何時間分の時間外労働についていくら支払われるのかを明示しなければなりません。このとき、一時間当たりの時間外手当が「最低賃金×1.25」を下回っていないか、想定する固定残業時間に対し手当が妥当な額となっているか等は確認しておきましょう。

なお、2018年1月1日より労働者の募集を行う際の労働条件の明示等のルールが変更されています。 こちらも併せてチェックしておきましょう。

参考:厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ~労働者の募集や求人申込みの制度が変わります~
<職業安定法の改正>」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf

人材不足時代を打ち勝つためには、応募者目線での求人要項の見直しは必須です。是非、折をみて、再確認してみましょう!

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