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掲載日:2018-06-13

「労務診断ドック」とは?無料で使える働き方改革支援ツールに注目!

働き方改革関連法案が衆院を通過し、今国会での成立の可能性がいよいよ高まりをみせています。今後、各現場における対応が求められることになりますが、準備は進んでいるでしょうか?

「そもそも、何をしたらよいか分からない」とお悩みであれば、全国社会保険労務士会連合会が実施する「労務診断ドック」の活用がオススメです。さっそく概要を確認してみましょう。

【「労務診断ドック」とは、企業における働き方改革の第一歩】

労務診断ドックとは、これから働き方改革に取り組む中小企業に対し、労務管理の専門家である社会保険労務士が、現在の労働環境の実態把握や課題の抽出、改善に向けた取り組みを支援するサービスです。

働き方改革取り組み宣言シートへの回答の内容をもとに、社会保険労務士が企業の労働環境の実情を無料で診断。現状の問題点や改善のポイントを明らかにします。全国社会保険労務士会連合会が主体となって平成29年度から開始された取り組みですが、平成30年度も継続されることが決定しました。なお、「労務診断ドック」の対象は、従業員数50名以下の中小企業です。

出典:全国社会保険労務士会連合会「労務診断ドック」
https://www.shakaihokenroumushi.jp/tabid/576/Default.aspx

労務診断ドックを利用する際には…
(1)まず顧問社労士もしくは都道府県社会保険労務士会に依頼します。
(2)社会保険労務士と一緒にシートへの回答を行い、診断を受ける。
このように簡単に診断を受けることができます。顧問社労士がいない場合でも、最寄りの都道府県社労士会へお電話にてお問い合わせいただくことで、診断社労士をご紹介することが可能です。

診断後の取り組みについては、継続して診断社労士から支援を受けることもできます。しかし、この部分については無料診断の範囲ではありませんのでご注意ください。

【「労務診断ドック」の活用で、御社の採用力をUP】

労務診断ドック活用のメリットは、御社の就労環境における改善点発見のみに留まりません。この診断を終えると、企業側の希望に応じて「働き方改革取り組み宣言企業一覧」への企業名掲載をすることが可能です。「働き方改革取り組み宣言企業一覧」に企業名を掲載することで、対外的に働き方改革を推進する意思のある企業であることをアピールできるようになります。

働き方改革の必要性が声高に叫ばれる今日、就労環境に対する求職者側の意識は、ひと昔前と比較して格段に高まっています。こうした環境下においては、企業側が積極的に働き方改革推進派である旨を発信していくことが重要です。

また、少子高齢化による働き手不足は、すでに採用市場に良からぬ影響を与え始めています。「求職者が長く働きたいと思える職場かどうか」という点は人材確保のカギとなりますから、採用力強化を狙う企業にとって、就労環境改善に向けた姿勢を示すことは不可欠と言えるでしょう。

【社内体制未整備の事業所にこそ、「労務診断ドック」がオススメです】

これまで労務管理に注力してこなかった事業所にとっては、「社労士を巻き込んでの労務診断」がハードルの高いものと感じられるかもしれません。「不備が見つかれば労基署に通報されるのでは」「臨検の対象になるのでは」と不安に思い、興味はあっても活用できずにいる事業主様は少なくないでしょう。

しかしながら、「労務診断ドック」の目的はあくまで「改善に向けた取り組みにつなげること」であり、「企業の法令違反を指摘すること」ではありません。仮に違法が見つかったとしても、そのことが直ちに問題視されるわけではなく、今後の改善に向けた取り組みにつなげていければ良いのです。

「現状、課題は多そうだが、何をしてよいか分からない」という企業にこそ、労務診断ドックの活用をお勧めします。この機会に、働き方改革の第一歩を踏み出されてみてはいかがでしょうか?

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