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掲載日:2018-06-20

【厚生年金保険・健康保険算定基礎届】平成30年度版算定基礎届のチェックポイント

労働保険の年度更新と並行して、厚生年金保険・健康保険の算定基礎届への対応に迫られる6~7月。ご担当の皆様、準備は進んでいますか? 本号では、厚生年金保険・健康保険の算定基礎届のポイントについてご紹介することにしましょう!

【平成30年度の算定基礎届は「様式」に変更あり】

今年度の算定基礎届作成・提出における一番のポイントは「様式変更」です。皆さんすでにご存じの通り、平成30年3月より年金分野でマイナンバーの利用が開始されています。今回の様式変更は、これに伴うものです。新様式には「個人番号」欄の追加をはじめ、「備考欄」の記載内容、「種別」欄の削除等がみられます。

出典:日本年金機構「被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届」
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/2018022001.files/20180305_1_03.pdf

【平成30年度 厚生年金保険・健康保険算定基礎届の注意点を確認】

平成30年度の算定基礎届作成に関しては、既に公開されている今年度版リーフレットをご確認ください。作成においては様式変更の他、下記2点についても把握しておく必要があります。

・70歳以上被用者についての届出も、一般の被保険者の算定基礎届に様式が統合されました
・算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)は廃止となりました

参考:日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック 平成30年度」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH30.pdf

ここでは、算定基礎届提出前のチェックポイントをご紹介しましょう。

■ 印字データの内容確認
・情報に誤りがある場合、資格取得・喪失届、氏名変更届等の提出状況を確認

■ 算定基礎届に記載する「対象月の報酬」の確認
・算定基礎届では、4・5・6月に“実際に支払われた報酬"を記載
給与を「翌月払い」にしている場合、記載すべきは「3月労働分、4月労働分、5月労働分」の報酬額
・翌月払いの場合、算定基礎月の報酬支払基礎日数は「4月→31日(3月分の日数)、5月→30日(4月分の日数)、6月→31日(5月分の日数)」とする

■ 「算定の対象となる報酬の範囲」を確認
・手当や賞与の扱いに注意
取扱の詳細は、ガイドブックにて確認すること

参考 : 日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック 平成30年度」3ページ目
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH30.pdf

■ 「短時間労働者」と「短時間就労者」の区分を確認
・短時間労働者
特定適用事業所に勤務するパートタイマー等のうち、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満で、下記の4要件を全て満たす者
1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
2. 雇用期間が1年以上見込まれること
3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
4. 学生でないこと

出典:日本年金機構「事業主の皆さまへ 平成29年4月から短時間労働者に対する適用対象が広がります」
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.files/01.pdf

・短時間就労者
1日または1週間の労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上である労働者

■ 「報酬支払日数の記載方法」を確認
・月給の場合 : 各月の支払の対象となった暦日数
日給・時給の場合 : 支払の対象となった実日数
・支払基礎日数が17日未満の月は、原則として合計欄に「-(横線)」を引き、「総計」「平均額」には、17日未満の月の給与額を除いた額を記入します。
※ただし、短時間就労者、短時間労働者は例外的な取り扱いあり

■ 事業主欄への記入・押印漏れを確認

厚生年金保険・健康保険算定基礎届への対応は、毎年のこととはいえ年に一度の処理のため、何かとあやふやになってしまう部分が多いのではないでしょうか?また、毎年少しずつ変更が生じることも特徴のため、必ず最新版のリーフレットを参照しながら適正に処理を進めるようにしましょう。

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