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掲載日:2018-07-18

働き方改革関連法案成立!実務上おさえるべきポイントまとめ

かねてより議論されていた働き方改革関連法案ですが、平成30年6月29日についに可決・成立を迎えました。今後、実務の現場ではいつ、どんなことに対応する必要が生じるのでしょうか?概要と重要ポイントを確認しておきましょう。

【実務上おさえるべき、働き方改革まとめ】

働き方改革関連法案成立に伴い、厚生労働省からはさっそく、改正法に関わる資料が公開されています。類似の資料は法案成立以前にも公開されていましたが、今回は衆議院で修正のあった事項についても反映されています。改めて確認しておきましょう。

参照:厚生労働省『「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。(平成30年7月6日公布)_概要』
https://www.mhlw.go.jp/content/000308289.pdf

本資料の3ページ目以降に、事業場にて具体的に取り組むべき事項が解説されています。次章にて、おさえておくべきポイントをご紹介してみましょう。

【いつから?何を? 事業主が知っておくべき働き方改革の内容】

● 時間外労働の上限規制の導入[平成31年4月1日(中小企業は平成32年4月1日)~]
<原則>月45時間、年360時間
<臨時的・特別な事情がある場合>年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度とする
※ただし、適用猶予・除外の事業・業務あり

● 月60時間超の時間外割増賃金率(50%以上)を中小企業に適用[平成35年4月1日~]

● 一定日数の年次有給休暇の確実な取得[平成31年4月1日~]
年10日以上有休が付与される労働者に対し、事業主は、うち5日以上取得させる

● 労働時間の状況の適正把握[平成31年4月1日~]
労働時間の把握について、使用者の現認や客観的な方法による方法を原則とする

● フレックスタイム制の「清算期間」見直し[平成31年4月1日~]
精算期間の上限を「1ヶ月」⇒「3ヶ月」とする

● 高度プロフェッショナル制度の創設[平成31年4月1日~]
職務の範囲が明確、かつ一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合、以下の措置をとることを条件として労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする
・年間104日の休日確保措置を義務化
・下記いずれかの措置の実施
(1)インターバル措置
(2)1月又は3月の在社時間等の上限措置
(3)2週間連続の休日確保措置
(4)臨時の健康診断
・在社時間の長い労働者に対する、医師による面接指導の実施
・労働者本人が、制度適用に同意すること
・労使委員会において必要事項を決議すること(同意の撤回に関する手続を含む)

● 勤務間インターバル制度の普及促進[平成31年4月1日~]
前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することを、事業主の義務とする

● 正規・非正規間の不合理な待遇差の解消[平成32年4月1日(中小企業は平成33年4月1日)~]
・不合理な待遇差を解消するための規定の整備
・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

「働き方改革」という言葉を各所で見聞きするものの、実際の内容や取り組みについては、現場において未だ十分に浸透しているとは言えません。ようやく法案成立を迎え、今後は政府からの事業主に向けた情報の提供が増えていくものと思われます。正しい情報をいち早く入手し、自社の働き方改革を考えていきましょう!

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