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掲載日:2018-07-25

都内企業必見!「働き方改革宣言」活用のススメ 助成金情報もあり

東京都では独自に「働き方改革宣言企業」を募集し、企業における働き方改革の一層の促進を図っています。宣言企業であれば、取り組みに応じた奨励金や助成金の申請が可能です。これから働き方改革を進めていく企業においては、ぜひ社内体制整備にお役立てください。

【東京都が募集する「働き方改革宣言企業」の概要】

労働者の生産性と労働意欲の向上に不可欠なのは、現場レベルでの「働き方改革の実現」です。とはいえ、特に中小企業においては、従来の社内文化や意識を変えることに対し、なかなか重い腰が上がらないといった場面もあるのではないでしょうか。

東京都では「働き方改革宣言企業」として、従業員の働き方・休み方の改善に向けた目標設定、達成に向けた取り組みを行う企業を募集。改革実現のきっかけ作りを奨励しています。企業は2~3年後の目標、そして目標達成に向けた取り組みについて所定の方法で宣言します。

以下サイトにある図表をご参照ください。働き方改革宣言に関わる大まかな流れです。働き方改革宣言をすることで、奨励金や助成金の支給対象となることができたり、目標達成に向けた様々な支援を受けられたりするようになります。

参考:東京都TOKYOはたらくネット「働き方改革の推進」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/

【宣言または制度化で申請可能な「働き方改革宣言奨励金」】

従業員の「長時間労働の削減」と「年次有給休暇の取得促進」を目的に、具体的な目標や取組内容を宣言した企業には「働き方改革宣言奨励金」が支給されます。

事業者の対象となる要件は、
・都内で事業を営んでいる企業等であること
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇用していること
を大原則として、労働関係法令の遵守やその他法令違反や都税の未納付がないこと等が挙げられます。すべての要件は、下記『申請の手引き』よりご確認いただけます。

参考:東京都労働情報相談センター『働き方改革宣言奨励金申請の手引き』
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/30youkou.pdf

「働き方改革宣言奨励金」では、
・必須の取り組みとなる「A 働き方改革宣言事業」
・宣言の内容を社内制度として本格的に導入する「B 制度整備事業」
の2コースの設定があります。エントリーの段階で「Aのみ」もしくは「AとBの両方」のいずれかを申告することになっているので、社内の状況に合わせて検討しましょう。

A:働き方改革宣言事業【必須】:支給額30万円
 雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施
 1.長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
 2.原因分析及び対策の方向の検討
 3.目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
 4.社内周知

B:制度整備事業:支給額最大40万円
 上記「A 働き方改革宣言事業」実施に加え、次の1と2いずれも実施
 1.【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する
 2.締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する

・【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備:10万円 テレワーク制度または在宅勤務制度の導入で10万円加算
・【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備:10万円
・【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合:10万円

参考:東京都TOKYOはたらくネット「働き方改革宣言奨励金」
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/

「B:制度整備事業」では、対象となる取り組みが定められています。詳細は『申請書の手引き』よりご確認いただけます。

「働き方改革宣言奨励金」では事前エントリー受付日、所定研修受講の日程、申請期限、事業実施期間、報告書提出期限など、すべて指定のスケジュール通りに行わなければならない点に注意が必要です。申請や報告書提出期限の厳守はもちろんですが、「事前のエントリーなしに取り組んでしまった」「所定の事業実施期間よりも以前に取り組みを開始してしまった」等の場合にも奨励金支給の対象外となりますのでお気をつけください。

【規定された働き方・休み方関連制度の実施企業に支給される「働き方改革助成金」】

「働き方改革宣言」に伴い、導入した制度を実際に実施した場合は、「働き方改革助成金」の支給対象となります。「働き方改革宣言奨励金」は自社の働き方改革の取り組みの検討、制度化までを対象とするものですが、一方で「働き方改革助成金」では働き方改革に向けて具体的な取り組みをし、実績を作るところまでが求められるというのが、奨励金と助成金の主な相違点です。

この助成金は、「働き方改革宣言奨励金」との併用の他、奨励金活用なしで働き方改革宣言をした企業でも、要件を満たすことで活用可能となります。奨励金活用の有無によって、若干取り組みの流れが変わります。助成金詳細に関しては、下記よりご確認いただけます。

参考:東京しごと財団「平成30年度 働き方改革助成金募集要項」
http://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/30bosyuyoukou.pdf

今号でご紹介した内容は東京都の取り組みとなりますが、各都道府県で独自の働き方改革支援を設けているケースは少なくありません。特に限られた原資で取り組むこととなる中小企業においては、公的サポートを上手く活用しながら、働き方改革の実現を目指していくのが得策です。

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