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掲載日:2018-08-01

都内企業注目!「ボランティア休暇制度整備助成金」活用のススメ

働き方改革を推進していく上では、「休み方改革」への取り組みが不可欠です。会社独自の休暇制度を創設し、働き方や休み方の改善の一助とする取り組みは、ここ数年比較的多くの事業所で見られます。

そうした企業が導入する休暇制度のひとつに「ボランティア休暇」があります。このたび東京都では2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、「ボランティア休暇制度整備助成金」が創設されました。さっそく概要を確認しましょう。

【東京都内の企業必見!「ボランティア休暇制度整備助成金」を知る】

「ボランティア休暇制度整備助成金」は、都内企業等が新たにボランティア休暇を創設し、その活用を推進するための取り組みを制度として規程に定め、社内周知をした場合に支給されるものです。

どのような休暇制度が対象となるかについては、下記URL上の「申請の手引き」に細かく要件が記載されています。

参考:東京都労働相談情報センター「東京都ボランティア休暇制度整備助成金 申請の手引き」
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/volunteer/30volunteer_tebiki.pdf

2020年のオリンピック・パラリンピックの開催予定地である東京都では、「スポーツ大会」に関わるボランティア活動を想定することが必須とされています。休暇制度の利用を促進するための取り組みについては、ボランティア活動時の「交通費補助」や「保険費用補助」などを実施し、従業員が積極的に活動しやすい体制を整えることとされています。

また、助成対象事業者の要件として、基本的な労務管理の徹底が前提となる点に注意が必要です。「申請日を起点として過去6ヶ月の時間外労働の平均が、月80時間を超える従業員がいないこと」「固定残業代などの時間当たりの金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと」「36協定を締結し、その内容を遵守していること」など。細々とした要件について、まずは社内の状況を確認しましょう。

【スケジュール遵守!「ボランティア休暇制度整備助成金」の手続き】

ボランティア休暇制度整備助成金の申請をする上では、所定のスケジュールに従って申請手順を経ることが不可欠です。平成30年度の申請は、先ほど参考としてご紹介した東京都労働相談情報センター「東京都ボランティア休暇制度整備助成金 申請の手引き」の4ページ目に「手続の流れ」「年間のスケジュール等」として、詳細スケジュールを確認できます。

助成金申請の特徴として、「取り組み以前の事前受付が必須」であることが挙げられます。どんなに立派な制度を設けても、事前のエントリーがなければ助成金対象の取り組みとすることはできません。加えて、「社内制度の検討」「就業規則等の改訂」「社内周知」の取り組みについては、決められた事業実施期間内に行わなければならない点にも注意が必要です。助成金申請を見据えるのであれば、「会社のペースで取り組めば良い」というわけではなく、必ず決められたスケジュール通りに物事を進めなければなりません。

【休暇制度導入、成功のカギは「懸念事項の想定」にあり】

会社独自の休暇制度創設は、ともすれば「とりあえず作れば良い」と考えられがちです。しかし、ただやみくもに導入すれば良いというわけではありません。実際の制度利用を想定し、実際に活きる制度かどうか、懸念事項にはどのような点があるかを十分に検討する必要があります。

今回のテーマであるボランティア休暇では、企業側にとってのメリットとして社会貢献や休み方改革の実現、社員人材育成が期待できる等が挙げられます。ところが、一方では「被災地におけるボランティアの危険性」「ボランティア活動と業務との両立」などをどう考慮するかが問題となります。

実際の休暇制度導入にあたっては、あらゆるケースを想定し、社内制度として適切なのかを慎重に判断しなければなりません。

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