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掲載日:2018-08-08

平成30年度は過去最大の引上げに!10月改定の最低賃金目安をチェック

毎年10月に改定されている最低賃金について、先日、厚生労働省より今年度改定額の目安が公表されました。平成30年度は、すべての都道府県の最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最大の引き上げとなる見込みです。

【最低賃金の引き上げ額は23~27円。東京都は「985円」へ】

平成30年10月を目安に順次改定される都道府県別改定額の目安が、第51回中央最低賃金審議会にて取りまとめられました。改定額の目安はランクごとに定められ、「現状の最低賃金」と「引き上げ額の目安」との合算を、「平成30年度から適用される最低賃金」と捉えることができます。「各都道府県に適用される目安のランク」、および「ランクごとの目安」については、下記URLにてご参照ください。

参考:厚生労働省「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html

上記での公表結果によると、東京都では「985円(958円+27円)」大阪では「909円(882円+27円)」、福岡では「789円(764円+25円)」となる見込みで、全国平均は「874円」となります。

最低賃金の大幅引き上げに伴い、既存の従業員の賃金、求人で提示している賃金がこの額を上回るかどうか、今一度確認する必要があります。「知らぬ間に最低賃金割れ」といった事態にならぬよう、くれぐれもご注意ください。

【東京都の最低賃金は、来年にも1,000円越えか】

都道府県別の最低賃金については、毎年のように引き上げが行われていますが、とりわけ平成28年、29年と大幅引き上げが連続しています。平成30年には、このような状況下での更なる引き上げということで、現場からは「一体どこまで上がってしまうのだろう」と不安の声が上がっています。

参考:厚生労働省「地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移」
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000338317.pdf

この点については、平成27年11月24日に開催された経済財政諮問会議において、名目国内総生産(GDP)600兆円を達成することを目的として、「最低賃金を平成28年以降、毎年3%程度ずつ引き上げて、全国加重平均1000円となることを目指す」旨が表明されています。つまり、今後も最低賃金の引き上げは継続して行われる見込みであることは明らかです。

【中小企業における、雇用改善のためヒントとは?】

少子高齢化の進展による働き手不足が叫ばれる中、最低賃金1000円超時代を目前に控え、中小企業の雇用問題は一層深刻化するものと思われます。ただでさえ人が集まらない状況に加え、ベースとなる最低賃金が大幅に引き上げられることで、給与・待遇面において求職者の目を引く募集をかけることは、規模の小さな事業所においてはより困難となります。

こうした状況を打破するために、まずは自社の業務を見直し、生産性向上のためにどのような業務改善ができるかを徹底的に洗い出しましょう。その上では、システム化や外注の活用など、雇用以外の解決策も視野に入れる必要があります。業務改善によって求人を厳選する分、応募条件を明確にしてミスマッチを回避する、さらに労働条件の見直しを行う等、求める人材が集まりやすい様な工夫をすることも大切です。

効率良く理想の人材を獲得するためには、人材ドラフトを有効にご活用ください!

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