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掲載日:2018-08-15

働き方改革まとめ!現場ではいつまでに何を対応すべき?

働き方改革関連法案が可決・成立し、今後、現場における具体的な対応が急務となります。しかしながら、「働き方改革で何か変わるのか?」「どう対応すべきか?」が漠然としていて、未だ何ら着手できない事業所も少なくないのではないでしょうか?そこで今一度、働き方改革のポイントを確認しましょう!

【働き方改革まとめを資料で確認】

働き方改革関連法案が成立したといっても、現状で、改正条文の内容を実務に落とし込んでいく作業はなかなか難しいものと思われます。後々、関連政省令や通達が出されればより具体的にはなってくるものの、早いものでは来春早々から施行される内容があることを鑑みれば、早期の情報収集は必須であると言えます。

働き方改革のポイントが図表入りで分かりやすく解説されている資料が、岐阜労働局より公開されています。

参考:岐阜労働局「働き方改革関連法が成立しました」
https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/000263777.pdf

働き方改革の全体像、そして実務上対応すべきポイントの理解に役立つ内容です。事業主様や人事・総務のご担当者様であればぜひご一読ください。

【Pointは2点!「労働時間法制の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」】

同資料にも掲げられている通り、働き方改革のポイントは2点。「労働時間法制の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」です。

<労働時間法制の見直し>
〇 残業時間の上限規制
〇「勤務間インターバル」制度の導入促進
〇 年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務づけ)
〇 月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ
〇 労働時間の客観的な把握(企業に義務づけ)
〇「フレックスタイム制」の拡充
〇「高度プロフェッショナル制度」を創設
〇 産業医・産業保健機能の強化

<雇用形態に関わらない公正な待遇の確保>
〇 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
 (1)パートタイム労働者・有期雇用労働者
 (2)派遣労働者
〇 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化
〇 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

現場で対応すべき内容は、上記の通り多岐にわたります。まずは現場において、何から始めれば良いかといえば、「長時間労働の是正」と「休み方の改善」です。そのためには「課題の抽出」「現状を踏まえた検討」から始め、「諸規程の見直し」「実践・検証」と順序立ててコマを進めていく必要があります。その際には、専門家によるアドバイスを受けることが不可欠といえますが、『ミラサポ』から専門家の無料派遣を依頼することができますので、必要に応じて活用されると良いでしょう。

参考:中小企業庁『ミラサポ』
https://www.mirasapo.jp/specialist/index.html

今夏、法案成立を受け、働き方改革がいよいよ動き出します。まずは法律の内容、そして自社の状況を「理解すること」が、改革の第一歩です。

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