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掲載日:2018-08-22

【平成31年4月から】産前産後期間の国民年金保険料免除について

平成31年4月から、国民年金保険第一号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除制度がスタートします。社会保険の適用事業所において、直接的に手続きに関わるケースはありませんが、従業員の配偶者等がこれに該当する例は生じるかと思います。適切なアナウンスができるよう、事業主様やご担当者様であれば、制度概要を確認しておきましょう。

【対象は、平成31年2月1日以降に出産日を迎える国民年金第1号被保険者】

産前産後期間の国民年金保険料免除について、概要は下記の通りです。

□ 保険料免除対象者
平成31年2月1日以降に出産日を迎える国民年金第1号被保険者

□ 保険料免除期間
出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヶ月間(以下「産前産後期間」という)の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。
※ 出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産を指す(死産、流産、早産された方を含む)

□ 申請方法
施行日である平成31年4月以降、出産予定日の6ヶ月前から、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出する

参考:日本年金機構「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

【産前産後期間の国民年金保険料免除に関わるQ&A】

産前産後期間の国民年金保険料免除制度の施行に先立ち、Q&Aが公表されています。免除に伴う将来の年金額計算について、付加保険料納付について等、被保険者にとっての気になるポイントが紹介されています。ぜひご確認ください。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度にかかるQ&A」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.files/QA.pdf

なお、本制度についての問い合わせ・申請先は、市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口となります。会社は必要な従業員に対して制度概要を周知した上で、詳細に関しては個別に問い合わせるようアナウンスしましょう。

【厚生年金保険では、産前産後及び育児休業期間中の保険料免除】

ちなみに、厚生年金保険に加入済みの従業員については、産前産後期間と育児休業期間中は保険料免除対象となっています。こちらは、事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担が免除となる制度ですので、対象者については所定の期間内に忘れずに手続きを行いましょう。

参考:日本年金機構「産前産後休業保険料免除制度」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-04.html

参考:日本年金機構「育児休業保険料免除制度」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-06.html

申請のタイミング等、初めて手続きをされる際には何かとややこしく感じられることもあるかと思います。お困りの際には、社会保険労務士への相談・代行等をご活用いただきながら、間違いなく処理を進めましょう。

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