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掲載日:2018-09-26

【平成30年度地域別最低賃金の改定額確定】10月以降、最低賃金額が変わります!

平成30年度の地域別最低賃金については、すでに以前の記事にて各都道府県の改定見込額をご紹介した通りです。

参考:人材ドラフト「平成30年度は過去最大の引上げに!10月改定の最低賃金目安をチェック」
https://www.jinzai-draft.com/business_support.php?submit=news_d&news_id=84

各地の地域別最低賃金は例年10月に改定され、向こう1年間適用となります。このたび平成30年10月1日以降、順次改定される地域別最低賃金額と発効年月日が確定となりました。概ね、以前ご紹介した見込み通りとなっていますが、必ず確認しておきましょう。

【地域別最低賃金は平成30年度改定で「過去最大の引き上げ」へ】

平成30年度の地域別最低賃金額は、今年度より都道府県ごとに「23~27円」の引き上げとなります。各地の最低賃金額と発効年月日は、下記よりご確認いただけます。
※最低賃金は全国一律ではなく、都道府県ごとに異なり、改定についても発効の年月日は若干前後します。

参考:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

【地域別最低賃金は、東京本社と大阪支社で額が変わる?それとも統一すべき?】

都道府県ごとに額が違う最低賃金について、所在地の異なる複数事業所を構える会社では、その取決めに留意する必要があります。同一企業であっても、「東京に本社/大阪に支店」といった様に離れた場所に拠点がある場合、原則として従業員には、東京と大阪のそれぞれ働く場所に応じた最低賃金を基準しなければなりません。

ただし、以下のようなケースでは、例外的な取り扱いをすることもあります。

●東京の事業所で雇い入れられているアルバイトを、繁閑に応じて埼玉や千葉の事業所で臨時的に就労させる場合
⇒原則として、本拠地(所属元)のある地域(この例では東京都)の最低賃金が適用される

●東京に本社を構える会社の千葉出張所で勤務するが、出張所の規模が小さく、一事業場としての独立性がない場合
※出張所で勤務する人数が少数(1~2名)で、責任者が常駐していない、労務管理上の事務処理はすべて本社で行われている様なケースを想定
⇒本社と一括して一つの事業場とみなされ、本社のある地域(この例では東京都)の最低賃金額が適用される

都道府県をまたぐ場合の取り扱いについては、原則として事業所所在地となる都道府県の最低賃金が適用されます。ですが、事業所や働き方の実態に応じて、例外的な取り扱いが適用される場合がある点には注意が必要です。

【最低賃金改定目前!大幅引き上げ対応への準備はお済みですか?】

平成30年10月の改定で、地域別最低賃金額は全国的に大幅引き上げとなります。御社の準備は万全でしょうか?まずは「既存の従業員各人の給与」や「求人広告に提示する給与」の金額を見直し、最低賃金割れが生じることのないよう対応していくことをおすすめします!10月以降、「知らなかった…」では済まされませんので、今のうちから着実に準備を進めていきましょう。

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