ビジネス支援

掲載日:2018-10-10

ワーク・ライフ・バランスの実現に!東京都で「家庭と仕事の両立支援推進企業」登録を開始

平成30年8月31日より、「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」の受付が開始されました。近年は働き方改革を追い風に、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた気運が高まりをみせています。今一度、家庭と仕事の両立に励む労働者のために、会社としてできることを考えてみてはいかがでしょうか?今回は、そのきっかけとなる新たな制度をご紹介したいと思います。

【東京都で新たにスタートした「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」】

この度、東京都が新設した「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」とは、実際に両立支援に取り組む企業に「両立支援推進企業マーク(★印)」を付与し、その取り組みを広く発信していこうという制度です。

登録企業は取り組みが広く周知されると同時に、都内企業のワーク・ライフ・バランス推進を牽引していく役割を担います。では同制度を活用した場合、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

●大企業を含むすべての企業
・東京都の専用ウェブサイトに、推進企業の名称のほか、登録内容(★の数)を掲載し、広く周知できる
・「両立支援推進企業マーク」を自社ホームページや会社案内パンフレット、名刺に掲載に掲載できる
・東京都のイベントにて推進企業として紹介される(予定)

●中小企業
・推進企業を対象とした合同企業説明会等の採用イベントを開催(予定)
・中小企業紹介&学生向け情報冊子「東京カイシャハッケン伝」に掲載(予定)

など、御社の取り組みを対外的にPRできるようになります。深刻な人手不足が問題化している今だからこそ、同業他社との差別化を図るための効果的な一手となり得るでしょう。

実際の登録までには「企業からの申請」「両立支援推進員による現地調査等の審査」を経る必要があります。
※手続の流れや制度の詳細については、下記よりご確認ください。

参考:TOKYOはたらくネット「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度/概要」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/ryoritsu/touroku/

【どのような取り組みが評価項目となっているのか?】

付与される「両立支援推進マーク」の算出基準となる評価項目は、その内容と点数が公式サイトに公開されています。中小企業では主に「法定の内容をクリアできているか」が基準となる一方、大企業では一部法定を上回る制度構築と実績が評価項目に含められています。
※評価項目については、下記よりご確認ください。

参考:TOKYOはたらくネット「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度/評価項目」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/ryoritsu/touroku/

たびたび法改正のある「育児・介護休業法」について、現在の法定内容であっても、現場においては意外と網羅できていないことがあるかもしれません。中小企業においては、評価項目欄に記載のある「法定通りに…」の内容について、同制度活用の有無にかかわらず、この機会に「どのようなことが項目に挙げられているか」確認しておかれることをおすすめします。

今回ご紹介した「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」は東京都独自のもので、対象企業は極めて限定的です。しかしながら、働き方改革の要ともいえる「ワーク・ライフ・バランスの実現」に向けた取り組みは今後、全国どこの事業場においても不可欠となります。東京都以外の都道府県を拠点とする企業でも、ぜひ“家庭と仕事の両立支援のためにできること"に目を向けてみてはいかがでしょうか。

また、取り組みを進める上では、「両立支援等助成金」がご活用いただけます。仕事と家庭の両立支援に使える様々な助成金のコースがあり、会社で制度を構築し、実際に制度活用実績が生じた時点で支給申請することが可能です。

参考:厚生労働省「平成30年度 両立支援等助成金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000207842.pdf

今後ますます多様化を深める「働き方」へ対応できるよう、先を見据えた環境整備を進めておく。今回ご紹介した制度が、その良いきっかけになれれば幸いです。

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