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掲載日:2018-11-07

「就労証明書」作成の負担軽減! 2018年10月より『マイナポータル』で様式入手とパソコン作成が可能に

毎年、秋以降になると保育園入所や継続利用の手続きに伴う、「就労証明書」の作成に頭を悩ませている。子育て中の女性労働者を数多く雇用する事業所では、そんな悩みを抱えたご担当者様も多いのではないでしょうか。

このほど2018年10月1日より、就労証明書作成の伴う負担軽減のための取り組みがスタート!。内閣府のマイナンバー総合サイト『マイナポータル(ぴったりサービス)』において「就労証明書作成コーナー」が開設され、様式のダウンロードとパソコン作成が可能になっています。

それでは早速、開始された新たな取り組みについて確認していきましょう!

【「就労証明書」は、サイト上で様式を入手&PCで記入作成!】

このたび、開設された『マイナポータル(ぴったりサービス)』の「就労証明書作成コーナー」では、下記のサービスが提供されています。

<その1/様式かんたん入手>
就労証明書の様式は市区町村ごとに異なります。そのため、これまでは人事担当者が市区町村ごとにホームページからダウンロードしたり、労働者が持参したりという方法で入手していました。
→作成コーナーを使うと…
 各市区町村の様式を検索・入手ができるようになりました。

<その2/らくらく作成作業>
これまで、就労証明書の作成は「手書き」が主流でした。
→作成コーナーを使うと…
 「キーボード入力」で「電子ファイル」の証明書を作成できるようになりました。

<その3/すすっと電子申請>
会社は保育所入所希望者に「紙(社印を押印)」 の就労証明書を手交。
保育所入所希望者は市区町村に持参又は郵送で、「紙」の就労証明書と入所申請書をともに提出していました。
→作成コーナーを使うと…
 電子申請が可能に!市区町村に持参又は郵送するという手間を省くことができます。

※電子申請には、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、または対応済みのスマートフォンが必要な場合があります
※電子申請に対応していない市区町村もあります

参考:内閣府大臣官房番号制度担当室『「就労証明書作成コーナー」のご紹介』
http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/shuroushoumei_intro.pdf

電子申請については、現状、約3割程度の市区町村のみしか対応していないとのこと。今後の対応市区町村の拡大に期待が集まるところです。とはいえ、就労証明書の様式入手とパソコン作成が可能になることで、企業のご担当者様の負担もグンッと軽減されるのではないでしょうか。

参考:マイナポータル(ぴったりサービス)「就労証明書作成コーナー」
https://app.oss.myna.go.jp/Application/wrkCert/search

【ご存知ですか?2017年10月より育児休業は「2歳」まで延長可能に】

保育園関連の話題に付随して。

法律上、育児休業は何歳まで延長可能となるかご存知でしょうか?

2017年10月1日の改正育児・介護休業法施行にて、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6ヶ月に達する日後の期間についても育児休業を取得する場合、その子が「2歳」に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになっています。

参考:厚生労働省「平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf

御社では、すべての規定が「改正育児・介護休業法」に対応できているでしょうか?ぜひ、この機会に、就業規則を見直してみましょう!

【労働者の育児休業取得時には「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」の活用を】

「育児休業取得」は労働者の権利です。とはいえ実際に対象者が生じた際、限られた人員で稼働する事業所においては、人材確保や業務分担の再考に苦労することでしょう。小規模の事業所においては「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」を積極的に活用し、「労働者の育休取得と職場復帰」「代替要員確保」「職場復帰後支援」に役立てるのが得策です。

参考:厚生労働省「平成30年度 両立支援等助成金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000207842.pdf

本助成金の準備・申請は、対象者が出てからとなります。事前に概要を確認・把握しておくことで、いざという時には、スムーズに活用の検討ができるようにしておくと安心ですね。

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