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掲載日:2018-11-14

11月は「テレワーク月間」/テレワーク導入とその準備に目を向けてみませんか?

「働き方改革」を背景に、働く場所にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」に注目が集まっています。とはいえ実際のテレワーク普及率は、現状わずか15%弱。現場における導入・運用は未だ容易なことではないようです。

今月11月は「テレワーク月間」ということで、テレワーク普及に向けたイベントも各所で行われています。今号では働き方の一つの可能性として、そんな「テレワーク」にスポットを当ててみました!

【注目されるも、依然として進まぬテレワーク導入。中小企業における今後の展望は?】

総務省が公開した「平成30年度 情報通信白書」によると、「2017年の企業のテレワーク普及率は13.9%」とのこと。テレワーク実施までの課題として、「会社のルール未整備」「上司による無理解」「セキュリティ上の問題」等が障壁となっていると、アンケート結果から明らかになっています。(「平成30年度 情報通信白書」P12左上「テレワーク実施の課題」より)

参考:総務省「平成30年度 情報通信白書」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/summary/summary01.pdf

新たな制度導入には規定整備を進めたり、社内で理解を得たりと、様々な難しさがあります。このあたりをクリアできなければ、テレワークに新たな可能性を感じつつも、計画は頓挫してしまうでしょう。しかしながらテレワーク導入に至った企業からは、働き方改革のテーマである「労働生産性向上」に確実な手ごたえが感じられているとの声も。(「平成30年度 情報通信白書」P12右上「テレワークによる労働生産性向上」より)テレワークは導入さえできれば、「働き方改革」を大きく前進させる第一歩となり得る制度と言えるでしょう。

参考:総務省「平成30年度 情報通信白書」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/summary/summary01.pdf

ところで、「新たな働き方の導入」というと、大企業ばかりが進めていて、中小企業ではなかなかハードルの高い取り組みと考えられているかもしれません。ですが、今夏に行われた「テレワーク・デイズ」では、従業員数99人以下の団体による参加登録が、全体のおよそ半数を占めていました。中小企業における、テレワークへの関心の高さが伺えます。御社ではいかがでしょうか?

参考:テレワーク・デイズ「2018年テレワーク・デイズ 参加団体集計データ」
https://teleworkdays.jp/data/

【「テレワーク月間」とは?】

テレワーク導入を具体的に検討するためには、まず「テレワークを知る」ことから始めなければなりません。テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)では、毎年11月を「テレワーク月間」と定めています。そして、この期間にテレワーク推進に向けた様々な取り組みを行っています。

2018年度もテレワークを知るためのイベントがいくつも開催される予定です。例えば、テレワーク推進フォーラム主催の「2018年度 産官学連携セミナー」や、総務省が出展予定の「第3回 関西 働き方改革EXPO」など。その他、全国各地で行われるテレワーク体験型イベントも予定されています。御社の働き方改革の第一歩として、この機会に、テレワークについて理解を深められてはいかがでしょうか?

参考:
テレワーク推進フォーラム「テレワーク月間_お知らせ」
http://teleworkgekkan.org/news

厚生労働省「テレワークに関する体験イベント」
http://teleworkevent.jp/

【無料で使える!テレワーク導入に向けた労務管理コンサルティング】

「テレワークの導入を具体的に検討したい」「テレワーク導入に向けた課題について考えたい」など、個別のサポートが必要な場合もあります。その際には、社会保険労務士にご相談いただく他、「無償の労務管理訪問コンサルティング」を活用する方法もございます。こちらは厚生労働省事業として実施されているものとなります。テレワークに取り組む企業であれば、労務管理のコンサルタントの無償派遣を3回まで受けることができます。まずは、以下より要領をご確認の上、テレワーク相談センターへお申し込みください。

参考:テレワーク相談センター「労務管理の訪問コンサルティングのご案内」
https://www.tw-sodan.jp/roumu/

これまで、テレワークを導入していなかった事業所では、「新たな働き方の導入」になかなか前向きになれないケースもあると思います。ただ、柔軟な働き方の実現は、現場を良い方向に変える可能性を秘めた取り組みとも言えます。

「ウチには無理」「テレワーク導入など煩わしい」などと一蹴せずに、まずは各種イベントへの参加を通して「知ること」から始めてみてはいかがでしょうか?ぜひ、11月の「テレワーク月間」を有効的にご活用ください!

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