ビジネス支援

掲載日:2018-11-21

【働き方改革】2019年度より「オンライン化」が進む社会保険関連手続き

いよいよ2019年度より「働き方改革」本格的に動き出します。その一環として、社会保険関連手続きの流れが大きく変化しそうです。社会保険関連の手続きといえば、現状それぞれの窓口に紙の申請書を持参して対応されている事業主の方も多いと思います。今号では、この手続き方法が「オンライン化」を主軸に簡素化されていく見込みについてご紹介させていただきます。

【公開された「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン」概要】

2018年10月17日に「規制改革推進会議」が実施されました。同会議内の行政手続部会で提示された「働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン(改定版)」には、中小企業・小規模事業者における「働き方改革」の実現に向けた政府の「支援策6項目」が明記されています。

1、制度や支援制度の周知
2、相談・助言対応の構築等
3、企業が行う取組への支援
4、発注側・調達側の「行き過ぎ・やり過ぎ」のチェック(下請関係)
5、行政手続の簡素化
6、公共調達

いずれの項目も、中小企業・小規模事業者の「働き方改革」を考える上では重要な項目ばかりです。読みやすい資料ですので、ぜひご一読いただければと思います。

参考:内閣府「第1回行政手続部会 議事次第」(資料2-1/働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン【改定版】)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20181017/agenda.html

【社会保険関連手続き、オンライン化を主軸にどう変わる?】

社会保険関連手続きは、2019年度以降のオンライン化を中心に、現状よりもぐんと簡素化が図られる見込みです。アクションプランに提示されている「行政手続の簡素化」の項目内に、大まかな方向性が工程表として記載されています。

● 2018年度
・「デジタル社会における行政手続の本人確認等の手法に関するガイドライン」等に基づき、デジタルによる本人確認等の手法を検討〔厚労省、IT 室〕
・外部連携API対応人事給与ソフトウェア導入促進(中小企業IT 支援の活用)〔経産省〕
・事業者に対する利用勧奨〔厚労省〕
・従業員本人の押印・署名の省略(厚生年金等)〔厚労省〕

● 2019年度
・採用、退職時の届出を紙ベースでの統一様式の導入(年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署のいずれか1ヶ所に提出すればよい)〔厚労省〕
・法人設立時の登記後の手続のオンライン・ワンストップ化〔厚労省、再生事務局等〕※マイナポータルを活用

● 2020年度
・オンライン利用率の抜本的な向上〔厚労省〕(大法人(資本金1億円以上等)は2020年4月1日以後に開始する適用事業所の事業年度から電子申請を義務化することにより利用率100%)
・4月から採用・退職時の届出にID・パスワード方式の導入を目指す〔厚労省、経産省等〕
※法人共通認証基盤と連携したマイナポータルを活用
※ハローワークシステム更改(2020年1月)後、可能な限り早期にオンライン・ワンストップ化に対応〔厚労省〕
・社会保険全体のオンライン申請(給与等の届出を含む)について、ID・パスワード方式の導入を検討〔厚労省、経産省等〕
・雇用関係助成金のオンライン化〔厚労省〕

参考:内閣府「第1回行政手続部会 議事次第」(資料2-1/働き方改革を巡る中小企業向け対応策のアクションプラン【改定版】・「行政手続の簡素化」)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20181017/agenda.html

今後、大きく変わる社会保険関連手続き。これから明らかになる詳細情報については、随時チェックし、動向を確認していく必要がありそうです。本コラムでも引き続き読者の皆様に「働き方改革」関連の最新情報をご紹介してまいります。

  • 戻る戻る

PAGE TOP