Presented by MIZUHO
起業の成功率を上げるために!「起業支援のプロ」の取り組み、そして推奨するサービスとは?

国内企業の実に9割以上が中小企業。そう言われる中で、「新たな企業の誕生」と「その事業の成長」は、日本経済を活気づけるためにも欠かせない要素です。そのため昨今では、官民を問わず起業家支援の制度やサービスも、様々に耳目に触れる時代となりました。そんな中で各々異なる立場から、起業家を長年にわたって支援し続けてきた「起業支援のプロ」である二人の人物に、「起業の成功率を高めるサービス」についてお話をお伺いしました。

ベンチャーサポート税理士法人
日本橋オフィス代表 鳥川拓哉

1980年生まれ。長野県出身。東京経済大学経営学部卒業後、他業種に勤務しながら税理士試験の勉強を両立。資格取得後、大手税理士法人勤務を経て、かねてより関心の高かった起業家支援に特徴を持つベンチャーサポート税理士法人へ2009年入社。2017年より日本橋オフィス代表を務め、より広い視野を以て貢献を深めている。

創業手帳株式会社
代表取締役社長 大久保幸世

1978年生まれ。神奈川県出身。明治大学経営学部卒業後、外資系保険会社、株式会社ライブドア、株式会社メイクショップ(GMOグループ)などへ勤務。「日本の起業成功率を高めたい」という強い決意の下、2014年ビズシード株式会社を設立。2017年、現在の創業手帳株式会社へ社名変更。活躍の場を広げている。

まずはお互いの自己紹介も兼ね、各社様のご紹介から
お伺いできますでしょうか。

大久保:創業直後の企業経営者の方へ、『創業手帳』と名付けたテキストブックを無料でお送りする事業を展開しております。毎月1万5000部を発行し、現在第50版を数え、累計で100万部ほどを起業家の皆様へお送りしてきました。現在、日本国内では月間で約1万社に及ぶ、新たな企業が生まれています。その一方で、約1万1000社もの企業が廃業しています。つまり、毎月1000社ずつ企業が減ってしまっているわけです。この状況を改善する、世の中の仕組みを作ることを事業として、取り組んでまいりました。

『創業手帳』とは、どのような内容の冊子なのでしょう?

大久保:起業家がやりたいこと、思いは千差万別、同じものはないでしょう。一方で「起業前後に必要なこと、やるべきこと」「そのために必要(役立つ)知識やノウハウ」という面で見れば、共通する部分が非常に多いんです。例えば「これを知っておくといいよ」「次は、こんな準備が必要だよ」という、いわば「企業の母子手帳」のような存在になりたいと思っています。

ベンチャーサポート税理士法人は税務会計業界で、
すでに大変高い知名度と実績を誇っていらっしゃいますが、
改めてご紹介いただけますか?

鳥川:はい、当法人は社名の通りですが、起業家の方々へのご支援に特化してまいりました。スタートアップの段階にある企業様が、最初に何に悩むのか。実は売上云々の前に、「どんな手続きが必要なのか」や「開業時の資金不足を融資で補いたい」など、もっと経営の土台となるところから疑問や不安が生まれています。そのことを最も身近な相談相手として寄り添いながら、数多くの起業家様のパートナーとしてご支援してきた税理士法人です。

大久保:税理士の皆さんは、起業家の方々にとって本当に頼りになる存在だと思います。昨今の税理士さんは単なる「作業を行う人」ではなく、企業の内部体制を整備したり、その上で事業を攻めに転じさせるためのアドバイスをしたりと、「必要な存在」としての価値を高めていらっしゃいますよね?

鳥川:ありがとうございます。実際、スタートアップの段階では従業員も少なく、配偶者と二人で始める…ということも少なくありません。そうなると、経営者の方々が悩みを抱えた時、相談できる相手がいないケースが少なくありません。そうした時に、どんな些細なことでもご相談いただける存在として、私共がお役に立てると考えております。

ベンチャーサポートという名称は、まさに端的にそれを表していますね。

鳥川:当法人は税理士業の広告解禁に伴い、当時SEO対策へいち早く注力し、認知度を高めたという経緯がありました。インターネットの活用で顧問先を拡大する際に、やはりわかりやすい社名、ネーミングでのブランディングは大いに効果があったようです。

大久保:その点、とても深く共感できますね。当社も設立3年ほどで、現在の社名に変更をしました。商品名を社名とすることでブランドロスをなくすと共に、「誰のために、何をする企業なのか」という点がブレなくなる効果があったと感じています。起業家の皆様にとっても、最初は細かなところまでは知らなくても、期待感を持っていただけるネーミングは、とても大事なことですね。

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