会計×IT×人材 これからの働き方、そして仕事の在り方 マネーフォワードが厳選した三氏に伺う 会計業界の未来とは?

クラウドツールの提供を通じて、世の中の効率化を支援したい。

この想いはマネーフォワードがサービス開発をする際、いつも原動力となっています。ツールを利用していただくことで、使う方々の働き方や意識が変わる。働く環境も変わっていく。そうした中で、働くことの喜びも変わっていく。そんなサービスを目指し続けてきました。
実際に会計業界の最前線で改革を進めている方たちが業界の未来をどう捉えているのか、働き方がどう変化していくと考えているのかを伺ってみたい。そのような想いから、今回の企画が始まりました。
第一回はクラウド会計を活用して製販分離に成功された、はぎぐち公認会計士・税理士事務所の萩口代表。第二回は監査法人から独立後、自らクラウド経営分析ツールを開発されている株式会社ナレッジラボの国見社長。第三回は大手コンサルティング出身で、現在は中小企業向けの経営コンサルティングをされている株式会社スピリタスコンサルティングの野原社長をお招きして、様々な角度からお話を伺う、毎月一回のシリーズ三部作でお届けします。
インタビュアー
株式会社マネーフォワード 執行役員・株式会社クラビス CEO/菅藤達也
中小企業の財務戦略を支える仕事は「面白い」!

今回のゲスト

株式会社ナレッジラボ/国見英嗣氏
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツへ入社。同社にてシステム監査やシステムコンサルティングへ従事した後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーでM&Aや事業再生におけるデューデリジェンスや事業計画策定、予算管理を経験。その後、志を同じくする仲間と共に、株式会社ナレッジラボを設立。設立当初、事業再生に専念することで、経営のリアルな現場で中小企業の経営課題を直視。その経験を活かし、中小企業がより簡単に会計・財務を経営に活用できるシステム開発も手掛けている。

「当たり前のコンサル会社や会計事務所」ではやらないことを!

菅藤:今後のクラウド会計や会計業界の変化に合わせて、求められているのはどんな人材像なのか。それをシリーズ三部作の特集企画として展開しております。前回もはぎぐち公認会計士・税理士事務所の萩口先生から思うところをストレートに語っていただき、大変興味深いお話を伺うことができました。第二回となる今回は、株式会社ナレッジラボを経営されている代表の国見さんにお越しいただきました。よろしくお願いします。

国見:よろしくお願いします。

菅藤:では早速ですが、国見さんのご経歴からお聞かせいただけますか?大学卒業後は、公認会計士としてトーマツグループにご入社されたのですよね?

国見:はい。最初は監査に携わっていたのですが、比較的早い段階でシステム監査等の仕事に移りました。トーマツに入社して数年経った頃に、J-SOXへの対応業務が非常に増えて。その頃からデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーに移動し、本格的にM&Aや事業再生業務へどっぷりと携わることになりました。

菅藤:その後、税理士法人での業務もご経験され、独立されたのでしたね。

国見:各社・各部署での業務経験を踏まえて、デロイト時代の同僚や友人などと一緒に2013年に株式会社ナレッジラボを設立しました。「当たり前のコンサル会社ではやらないような、面白いことがやりたいね」と当時よく話していました。

菅藤:ナレッジラボって、いい名前ですよね。

国見:ありがとうございます。この名前は「ナレッジ(=情報)をいかに集めて蓄積し、付加価値を提供するか」にこだわりたいという気持ちがあって。ラボっていうのは実際にナレッジを集めてくる箱のイメージです。

菅藤:すごく素敵な名前だと思います。こんな社名をつける経営者は、きっとすごく素敵な方なのだろうな、とお会いする前から思っていました(笑)。皆さんの間で、自然と「この社名だ」というのは決まったのでしょうか?

国見:設立メンバーの4人が全員、「監査だけやってきた会計士」ではなかったんです。だから、「会計士として一般的な業務の延長線上」にはしたくなかったんです。私たちが見たいのは、目の前のお客様の喜ぶ顔。そのために自分たちが得た経験や知識やノウハウを、積極的に社会に還元したい。そのための研究所的な役割を担う組織として、ナレッジラボと名付けました。

菅藤:そういう思いが、すごく伝わるメンバーの方々ですよね。以前、皆さんにお会いした時も、人柄の良さと熱い思いが伝わってきました。「あ、すごく良いチームだな」という印象で。創業メンバーは全員有資格者なのでしたね?

国見:全員公認会計士と税理士です。ナレッジラボは株式会社と税理士法人があるのですが、全員が株式会社で何らかの役員を務めています。税務を行うのに必要だから税理士法人を設立しただけで、垣根はありません。ナレッジラボグループの税務部門、というイメージですね。

菅藤:まず「やりたいこと」があって、その一機能としての税務部門なのですね。

国見:私たちが共通して持っている思いは「もっと中小企業の役に立ちたい。それを通じて、社会の役に立ちたい」なんです。ですからミッションとして「すべての中小企業の経営インフラを変えていく」を掲げています。そのためには会計という分野を核にしながらも、コンサルティングやテクノロジーだって掛け合わせていく。そうして「役に立つ、面白いものを生み出したい」と考えています。

インフラ部分を整備すれば、中小企業はガラリと変わる

菅藤:ナレッジラボとして独立を果たした当初は、企業再生のお仕事が多かったそうですね。どのようなお客様が多かったのでしょう。

国見:売上10億円位までの一般的な中小企業の方々です。飲食店もあれば、老舗旅館や町工場も。本当に業種を問わず、様々な方からご依頼が集まりました。

菅藤:コンサルティングを提供するのに、業種特化はせずに対応できたのですか?

国見:よく聞かれるのですが、まったく問題ありませんでした。私たちのミッションは経営のインフラをサポートすることにあります。私のイメージでは経営って「人とお金」というリソース=資源があって、その上にちゃんと活用できるインフラ=基盤があることが大事。業種ごとのサービスとは、それらの上にある「飲食店はおいしい料理を提供する」「メーカーは良い商品を作る」といったアプリケーションというイメージです。私たちがお手伝いするのはアプリケーションの方ではなく、それらを活かせる基盤作りの部分なんです。

菅藤:「人とお金」という資源を活用できる、組織としての基盤ですね。

国見:そうです。「人を上手にマネジメントする」「お金をきっちり管理する」ための体制を整える仕事です。

菅藤:経営が健全に伸びている企業と、厳しい状態にある企業って、そういう点に違いがあるものなのでしょうか。

国見:経営が順調な方って元から資金が潤沢であるとか、リソースやインフラの部分がしっかりしていることが多いんです。逆に私たちのところにご相談に来る企業は、アプリケーション部分がどうこうというより、まずインフラ部分に弱みがあることが実に多いです。経営者の方々は元来、優秀な営業さんだったり、高い技術をお持ちの方だったりします。ですから、インフラ部分をしっかりと立て直して差し上げるだけで、どんどん伸びていくケースも少なくありません。そこがまた、この仕事の面白みにもなっています。

菅藤:でも、中小企業の経営では「会社自体の経営と経営者個人」が分離できていないようなケースも多いのではないでしょうか。聞く耳持ってもらえない、なんてことはないのですか?

国見:もちろんありますよ。私たちはコンサルティング会社という形で、金融機関などからご紹介をもらって経営者の方とお会いさせてもらいます。すると最初会ったときは「お前、誰やねん」「お前に何がわかんねん」と(笑)。

菅藤:経営者からすれば、その事業を長年やってきたという自負もおありですからね。

国見:その通りです。ですが、3時間4時間と話していくうちに、「ああ、そういうことなのか」とご理解いただける瞬間が訪れます。

菅藤:どういうタイミングで、何をきっかけに変わるんですか?

国見:それは「経営の問題点が可視化されたとき」です。初めてお会いした時には、経営者の方から本当に色々な話を伺います。私たちはそれを聞きながら、モヤモヤと絡み合っている問題点を数字とかに変えていきながら、「この点が、こうなっているから利益率が上がらないんじゃないですか?」といったように問いかけていきます。すると、そういうキャッチボールの中で課題を的中させることも出てきて「どうしてわかるんですか!」と。そこからはどんどん距離が縮まって、同じ方向性見て1時間も話せば「ぜひ次も来てください」と言っていただけることも少なくありません。

菅藤:ゾクゾクするような瞬間ですね。でも、経営者の方々がそこまで喜んでくださるというのは、それだけ経営の仕組みづくりみたいな面で相談できる相手に飢えている、とも言えるのではないでしょうか。

国見:おっしゃる通りです。事業再生の仕事をしていると、財務管理ができていないことが経営に響いているケースが本当に多く見受けられます。それだけ「人とお金」が大事ということですが、その過程や現状を表してくれる試算表一つとってもきちんと見られていない方が少なくないようです。この数値をしっかりとみて理解する。その重要性に、気づいていないわけです。

菅藤:税理士さんも毎月、そうした数値を出しているはずですが、ご理解いただけないことも多いと伺いました。試算表なんて、見てもわからないからいらない。その分、顧問料を下げてほしい、とか。でも、大事なのは「数字を伝えること」だけではないですよね?

国見:おっしゃる通りですね。「数字を伝える」も当然大事なのですが、同時に「現場と数字を結びつけて、伝えること」を重視しています。

菅藤:それらを象徴するようなエピソードなどおありでしょうか?

国見:例えばですね、当社のコンサルティング部門の責任者に安藤という者がいるのですが、お客様先の工場で納品チェックをするのが時間がかかって、効率が落ちていたらしんですよ。その数字をもとに何が起きているのかを、安藤が直接行って現場の方に話を聞いてみたんですね。すると、納品チェックをするための箇所で軒が壊れていて、雨が降ると作業中に濡れてしまう。それが嫌で、納品チェックの業務がやりたくない、と(笑)。

菅藤:軒先が壊れていたことが、作業効率低下の理由だったわけですか!

国見:社長に「直してほしい」と言っても、なかなか直してもらえなくて。だから作業をしてくない、ということだったらしいんです。安藤が社長に言って直してもらったら、わずか3万円程度の予算で軒先は修理され、現場スタッフも満足してくれて、作業効率も上がりました。

菅藤:ちょっとしたコミュニケーションの齟齬ですが、山ほどあれば大きな違いを生み出してしまうのですね。それだけ数字は現場を細やかに表しているわけでしょうし、そのつながりをしっかりとお伝えすることが大事になる、ということでしょうか。

国見:私はこれまでたくさんの企業とのご縁をいただきまして、その中にはすごく伸びている企業もたくさんありました。そういう企業の経営者は、皆さん数字にすごく細かいですよ。毎月数字をチェックして、予算もきっちり作って、目標も管理して…。それをしっかりと詰めている企業ほど、伸びていくんです。業績が伸び悩んでいる企業と伸びている企業。その両方を私たちは見ているので、「このやり方を、こちらにも応用できれば伸びるんじゃないか」とわかる部分も多いですね。

菅藤:実際にナレッジラボさんがコンサルティングに入った企業は、どのように業績が変化していく傾向が多いのでしょう?

国見:倒産の危機に直面してご相談に来られる企業も少なくなかったのですが、実際に倒産に至ったケースはほとんどありません。150件ご対応して5件ほどでしょうか。それくらい財務の力って重要なんだと。私たちは本当に「人とお金」のインフラ部分、財務の部分をサポートするだけです。予算管理や資金繰りをきちんとしたり、従業員のヒアリングを行って「人」の不満や悩みを経営陣に伝え、解決をお手伝いしたり。それって大それたことではなくて、ほんのちょっとした気づきで劇的に変わったりするものなんですよ。

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