税理士事務所や税理士法人では、税理士の資格を持つ人だけでなく、税理士資格を持っていない人も働いています。中でも税理士補助は、そのような税理士資格を保有していなくても担当できる税理士の補助業務を指しています。
しかし税理士補助の具体的な業務や役割まで正確に把握することはなかなか難しいものです。
そこで本記事では、税理士補助の仕事内容やメリットなどを解説いたします。
税理士になるために必要な実務経験についてもまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。
税理士補助とは
税理士補助とは、その名のとおり税理士を補助する業務を指しています。
あくまでも税理士業務の補助ですから、税理士資格を保有しなくとも働けます。
税理士補助のエキスパートとして働く人もいれば、税理士試験の合格を目指しながら資格取得に必要な実務経験を積む人もいます。
税理士との違い
大きな違いは「税理士資格の有無」でしょう。税理士になるためには税理士資格が必要です。
一方で、税理士補助となるために資格は必要ありません。
資格がないため、税理士補助が税理士の独占業務を行うことはできません。税理士の監督下において補助的な業務を行うことになります。
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税理士補助の仕事内容
税理士補助が実施できる主な業務は以下のとおりです。
ただし実際の業務内容は、事務所によって大きく異なります。
税理士の監督下で行えること
経理事務の代行業務
・クライアントから預かった領収書や現金出納帳などのチェック
・会計ソフトを使用して請求書や領収書から仕訳を入力
・作成した総勘定元帳や預かった書類などのファイリング
・月次および年次決算書の作成
税理士事務所内の専用会計ソフトに仕訳を入力したり、預かった資料をファイリングしたりする仕事です。
税理士補助とは別に会計スタッフを雇用していない場合は、仕訳の入力作業が勤務時間のほとんどを占めることになるでしょう。
一方で会計スタッフを雇用している事務所では、スタッフが作成した資料を元に分析する業務が主体となります。
総務・人事業務の代行業務
・勤怠管理や毎月の給与計算
・入退社に伴う社会保険の手続き
・年末調整
クライアントとの契約範囲によっては、給与計算や社会保険の手続きなども行います。
クライアント企業の従業員数が多い場合は、給与計算だけでも非常に大変な作業です。
また入退社の手続きはスピーディに実施する必要があるため、クライアント企業の担当者と常に密接にコミュニケーションを取っておかなくてはなりません。
税務の範囲外ではありますが、税理士事務所で請け負うこともあるようです。
巡回訪問業務（オフィス訪問）
・帳簿の整合性の確認
・代表取締役や経理担当者への税務アドバイス（税理士の独占業務にあたらない範囲）
・必要資料の受け取り
クライアント企業を訪問し、帳簿を確認したり代表取締役や経理担当者と面談したりします。
月次決算や年次決算、その他の必要書類を共有しながら、分析結果の報告や簡単な税務アドバイスを実施。また経理担当者から業務相談（仕訳の仕方など）を受けることもあります。
場合によっては税理士よりもクライアントと顔を合わせることになるため、税理士事務所の「顔」としての立ち振る舞いが求められます。
税理士事務所によっては、遠方のクライアントとインターネットを介したオンライン通話で面談することもあるようです。この場合、必要資料の受け渡しはメールもしくは郵送で行います。
なお税理士補助ができる税務アドバイスは、税理士の独占業務である「税務相談」にあたらない範囲に限定されています。そのため要望が具体的かつ高度である場合、税理士補助はその場で解決できません。一旦持ち帰って税理士の判断を仰ぐか、税理士に直接対応してもらいます。
その他の事務作業
・税理士のスケジュール管理
・資料のファイリング
・電話対応
・来客対応など
税務業務の他に一般的な事務作業も行います。
ファイリングや電話対応も税理士補助の重要な仕事です。税理士事務所で保管する資料はクライアント企業の業績に関するものばかり。重要な資料を預かっているため、ファイリング1つとっても大事な作業になります。
基本的にクライアントが税理士事務所を訪問する機会はそれほど多くはありません。ほとんどの場合は巡回訪問時か電話で解決します。しかし税理士に直接相談したい場合や従業員に聞かれたくない話をする場合などに、税理士事務所を訪れる経営者もいらっしゃいます。
またクライアント企業に税理士が直接出向く税理士事務所では、税理士のスケジュール管理が求められることもあるでしょう。
税理士の独占業務とは
税理士の独占業務とは「税理士しか行えない業務」のことで「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つが規定されています。
1．税務の代理
税務官公署に対する陳述や申告、納税などを代理で行います。
申告や納税は税理士事務所内の専用ソフトを利用して電子申告・電子納付するケースが増加してきました。
また申告や納税だけでなく、税務調査への立ち合いも行います。
事前に必要書類を準備し、調査当日はクライアントに代わって税務の詳細を税務官に伝えます。
このように、本来なら納税者本人が行うべき作業を代行できるのは税のエキスパートたる税理士に限られるのです。
2．税務書類の作成
クライアントに代わり、税務署に提出する税務書類を作成します。
主な税務書類は決算書・確定申告書・源泉徴収票・法定調書などです。
税務書類の作成は経理や税の知識が必須ですので、税理士の独占業務に位置付けられています。
3．税務相談
申告や納税、税務調査や処分に対する陳述などの相談に応じることを指します。各種税金の計算方法や節税対策についての相談も該当します。
税理士補助がこれらのアドバイスを行うと、たとえ無償であっても税理士法違反となる可能性がありますので御注意ください。
税理士補助の年収目安
税理士補助として働くうえで、収入の実態は気になるところではないでしょうか。ここでは、厚生労働省の公的統計データをもとに年収の目安を解説します。
まず前提として、公的な賃金統計に「税理士補助」という独立した職種区分は存在しません。税理士補助が担う業務（帳簿記帳・仕訳入力・月次決算補助・給与計算など）は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では「会計事務従事者」（職種小分類）に分類されます。本記事ではこの区分のデータを中心に年収目安をご紹介します。
※「公認会計士・税理士」区分は税理士資格を保有する有資格者のデータであるため、無資格で働く税理士補助の参考値としては適切ではありません。「会計事務従事者」が最も実態に近い区分です。
会計事務従事者の平均年収
厚生労働省が2025年3月に公表した令和6年（2024年）賃金構造基本統計調査によると、会計事務従事者（企業規模10人以上・産業計）の平均年収は以下のとおりです。
| 月給 （きまって支給する現金給与額） | 年間賞与 | 年収推計 |
| 340,400円 | 1,008,200円 | 約509万円 |
※年収推計＝月給（きまって支給する現金給与額）×12ヶ月＋年間賞与 平均年齢：43.4歳、平均勤続年数：12.7年
小規模事務所（10〜99人）の年収目安
税理士事務所・会計事務所の多くは、従業員数が10〜99人規模の小規模事務所です。同調査で規模を絞り込むと、より実態に近い年収を把握できます。
| 月給 （きまって支給する現金給与額） | 年間賞与 | 年収推計 |
| 316,400円 | 757,000円 | 約455万円 |
※年収推計＝月給（きまって支給する現金給与額）×12ヶ月＋年間賞与 平均年齢：46.4歳、平均勤続年数：11.8年
税理士事務所への転職を検討している方は、「企業規模計」よりもこの小企業の数値がより実態に近い年収目安です。総計の年収約455万円が、まず参考にすべきベンチマークといえるでしょう。
※ 統計データを見る際の注意点
上記データはあくまでも参考値です。実際に税理士補助として就職・転職する際は、以下の点に留意してください。
「会計事務従事者」には企業の経理部門で働くスタッフも含まれており、税理士事務所・会計事務所勤務のみに限定したデータではありません。
年収を高めるポイント
税理士補助として年収アップを実現するには、以下の3点が特に重要です。
1.税理士試験の科目合格を積み重ねる
科目合格は実務能力の証明です。一部の事務所では1科目合格につき月額5,000〜10,000円程度の科目合格手当が設けられていることもあり、合格科目が増えるにつれ担当できる業務の幅も広がります。税理士補助として年収アップを目指すうえで、効果的な手段といえます。
2.担当業務の範囲を広げる
仕訳入力だけでなく、月次決算補助・巡回訪問・給与計算・年末調整など複合的な業務を担えるようになると、事務所内での評価が高まり昇給につながりやすくなります。積極的に業務範囲を広げる姿勢が長期的な年収向上に繋がります。
3.勤務先の規模・種別を意識する
上表のとおり、規模が大きい事務所ほど平均年収は高い傾向にあります。個人税理士事務所から税理士法人へのキャリアアップや、専門特化した分野（相続・国際税務・M&Aなど）を持つ事務所への転職も、年収アップの有効な選択肢です。
税理士補助として働くメリット・デメリット
税理士補助として働くにあたり、どのようなメリットとデメリットがあるのか知っておきましょう。
メリット
税理士試験の勉強をしながら実務経験が積める
働きながら資格試験の勉強ができ、かつ資格取得に必要な実務経験が積めます。
税理士試験への理解がある事務所の場合、試験勉強に取り組みやすい環境が用意されていることもありますし、実務を通じて税理士試験への理解が進みます。
また税理士試験合格後、税理士となるには「2年以上の実務経験」が必要です。
税理士試験合格前の実務経験も通算されるため、事前に税理士補助として働くことで効率よく税理士資格を取得できるでしょう。
＜実務経験にカウントされるもの＞
税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務又は貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務と定められており、具体的には下記のような経験が該当します。
1．簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
2．仕訳帳等から各勘定への転記事務
3．元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
4．決算手続に関する事務
5．財務諸表の作成に関する事務
6．帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務
＜実務経験にカウントされないもの＞
簿記会計に関する知識がなくてもできる簡単な事務作業のことです。
たとえば電卓を使用した単純な入出力事務については、実務経験にカウントされません。
実務経験か否かは実際の業務内容によって判断されるため、アルバイトやパートであっても実務経験として認められることもあるようです。
反対に正社員として働いていても、経費精算のみ行っているなど一部の業務しか行っていない場合は実務経験と認められない恐れがあります。
税理士を目指さない人でも働ける
税理士を目指さず、税理士補助のエキスパートとして働くこともできます。
税理士の資格を取得すると独立する人もいますが、税理士事務所の運営には一定数以上「税理士を目指さない税理士補助」が必要です。そのため税理士補助の正社員として長年働く人も少なくありません。
また事務所によってはパートや派遣などの働き方も選択できるため、ライフスタイルに合わせて勤務できます。
幅広い業界や経営者との業務に携われる
税理士補助の業務内容にクライアント企業を訪問する「巡回業務」が含まれている場合、多くの経営者層と関わる機会が生まれます。
様々な経営者やクライアントと実際にやりとりする中で、幅広い業界の内情に精通し経営思考が身につくでしょう。
資格取得支援をしてくれる事務所もある
資格取得を支援してくれる税理士事務所も数多く存在します。
税理士資格の取得前でも、科目合格による資格手当の支給があったり、税理士試験直前には勉強時間確保のための勤務時間調整や休暇取得など、さまざまな方法での支援があります。
税理士試験合格を目指す人にとって大きなメリットとなるのは間違いありません。
デメリット
繁忙期は残業が増える
どの業種でも同様ですが、税理士補助も繁忙期には残業が増加します。
具体的には確定申告やクライアントの決算期が重なる時期で、多くは12月〜3月頃です。
クライアントの都合や業務の進み具合によっては、繁忙期だけ土曜日に出勤するという事務所もあります。
繁忙期の試験勉強時間やプライベート時間の捻出は難しくなりますので、注意が必要です。
税務の知識や勉強が必須
税理士補助は税理士の資格がなくてもなれますが、税務の知識は必要不可欠です。
毎年実施される税制改正はもちろん、業務に関わる場合は労働基準法や国民年金法なども正しく理解しておく必要があります。
勉強会を定期的に実施している税理士事務所も見受けられますが、必要な情報の全てを提供してくれるかは分かりません。自分から積極的に情報を取りにいく姿勢が求められます。
細かい事務作業が多い
税理士補助の仕事の大部分は、クライアントから受け取った資料を元に仕訳を会計ソフトに入力していく作業です。
仕訳入力にミスがあると正しい税額が計算できなくなるので、入力時の正確性は極めて重要といえます。
クライアント企業の規模や契約範囲にもよりますが、仕訳の入力作業は膨大です。集中力を切らさず正確に仕訳を入力しなければなりません。
巡回業務がない日は一日中、パソコンに向かって入力作業や計算を繰り返すことになるでしょう。
税理士補助に必要な資格やスキルは？
税理士補助となるのに必要な資格は特にありません。
ただし業務を遂行するうえで、下記のような専門知識が必要となります。
必要となる知識・スキル
1．経理や簿記の知識
経理事務の代行業務を行うため、経理や簿記の知識は必要不可欠です。
知識に不安がある場合は日商簿記検定2級合格を目指しましょう。
多くの税理士事務所では簿記2級合格が応募条件に設定されています。
2．税法に関する知識
税法に関する知識も業務遂行にあたり必要です。
税理士からの周知がなくとも、最新の税制改正や法律について知っておきましょう。
税理士試験の学習者は、試験勉強を進める中で必要な知識が会得できます。
そうでない場合は、まず国税庁の「税の学習コーナー」などを読んで税の基礎知識を身につけてはいかがでしょうか。
3．コミュニケーションスキル
巡回業務が業務内容に含まれる場合、クライアントと直接話をする機会が発生します。そのためコミュニケーションスキルも必要です。
巡回業務が含まれるかどうかは求人票の業務内容などを確認しましょう。
4．パソコンスキル
売上や経費の計算、給与計算、年末調整などはほぼ完全に会計ソフトで行います。
またWordでクライアントへのお知らせを作成したり、Excelでデータ分析を行ったりすることもあるでしょう。
そのため基本的なテキスト入力・レイアウト調整や、表作成・四則演算などといったパソコンスキルが求められます。
未経験で税理士補助は難しい？
税理士補助となるのに資格や経験は必須ではありません。
従って未経験でも税理士補助になることは可能です。
ただし一般的には、日商簿記検定などの資格保有者や税理士試験科目合格者が就職に有利な傾向にあり、未経験者や無資格者は不利になることが想定されます。
未経験から税理士補助を目指すと決めたなら、簿記などの資格を取得する、経理のスキルを磨く、パートやアルバイトから始めるなど、まずはプラスに働くアピールポイントを獲得しましょう。
税理士補助に向いている人
税理士補助は専門性の高い職業ですので、向き不向きがはっきりしています。
税理士補助に向いている人の特徴を確認しましょう。
細かい作業がコツコツできる人
領収書や売上表などから仕訳を行う際には、1つ1つ確認しながら正確に入力しなければなりません。またクライアントから預かった資料を分別して丁寧に保管することも仕事の1つです。
その他にも気を遣う細かな作業が大量に発生するため、地道にコツコツと作業を進められる人に向いています。
数字に強い人
膨大な資料を整理して仕訳し、決算書を作成し、内容を分析してクライアントに説明を行います。
資料のほとんどは売上や経費に関する「数字」がメインになりますので、ある程度は数字に強いことが必要です。
未経験者の場合は、数字の羅列に抵抗や拒否感がなければ大丈夫でしょう。
コミュニケーション力を生かしたい人
クライアントと直接話す機会が発生するため、コミュニケーション力の高い人は重宝されます。
クライアントが納得できるように決算書の内容を伝えられるならば、大きな強みになるでしょう。
また、対クライアントだけではなく、業務を推進していくうえで事務所内での円滑なコミュニケーションという点にも評価が得られるのではないでしょうか。
使命感や責任感の強い人
クライアントから預かる資料は、企業の業績を示す大切な書類です。
また税務相談ができないとはいえ、経営者層から悩みや相談を持ちかけられることも少なくありません。
そのため責任感が強く真摯に行動できる人に向いている職業なのです。
クライアント企業を一緒に良くしたいという信念を持っている人は、クライアントから強い信頼を寄せられるでしょう。
これから税理士を目指す人
税理士を目指している人やこれから税理士になりたい人は、税理士補助が最適な職業といえるでしょう。
税理士になった際の業務を間近で見られますし、税理士になるための実務経験も満たせます。
税理士試験に理解のある上司や同僚にも恵まれやすい職業として非常におすすめです。
税理士補助の将来性
「AIの進化によって税理士の仕事が奪われる」という議論は近年活発に行われていますが、税理士補助の将来性はどのように考えればよいのでしょうか。ここではポジティブ・ネガティブ双方の視点から整理します。
AIと自動化の影響
近年、クラウド会計ソフトのAI-OCR機能や自動仕訳機能の進化が著しく、従来は税理士補助が担っていた「領収書の読み取り→帳簿入力」といった定型業務の一部は自動化が進んでいます。また、2025年7月からは国税庁がAIを活用した相続税の審査スコアリングを本格導入するなど、税務行政のデジタル化も加速しています。
こうした変化により、単純な入力代行業務のみを担うポジションは将来的に縮小する可能性は否定できません。
AIに代替されにくい業務とは
一方で、税理士業務・税理士補助業務の中には、AIが苦手とする領域も明確に存在します。
クライアントとの信頼関係の構築
経営者の状況を深く理解し、顔を合わせながら信頼関係を積み重ねる巡回業務は、人間ならではの強みです。
複雑な案件への対応
法人税法・民法・会社法など複数の法令にまたがる解釈や、個別の経営状況に応じた判断が求められる調査業務などは、現状のAIには代替が困難です。
デジタル化支援役
クラウド会計ソフトの導入・運用支援や、顧問先のITリテラシー向上サポートなど、税理士事務所のDXを内側から支える人材へのニーズは高まっています。
税理士補助の将来性を高めるポイント
税理士補助として将来にわたって活躍し続けるためには、以下の点が重要です。
AIツール・クラウド会計ソフトを積極的に使いこなす
freeeやマネーフォワードをはじめとするクラウド会計ソフトの操作に習熟し、ITツールやAI機能を業務に活かせる人材は事務所から評価されます。
税理士試験の科目合格を積み重ねる
科目合格は年収アップと担当業務の高度化に繋がります。税理士補助としてのキャリアを長期的に見据えるなら、1科目でも合格を積み重ねることが将来の安定につながります。
コンサルティング視点を身につける
数字の入力作業者から、経営に伴走できるパートナーへと役割を進化させることで、AI時代においても欠かせない存在になれます。
税理士業界全体として人手不足は深刻であり、経験豊富な税理士補助の需要は引き続き堅調です。AIは仕事を奪うものではなく、業務効率化のツールと捉え、それを使いこなすスキルを磨くことが、税理士補助として長く活躍するための鍵となるでしょう。
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よくある質問
Q. 税理士補助は無資格・未経験でも就職できますか？
A.税理士補助に必須の資格はなく、未経験からスタートできる求人も多数あります。ただし、日商簿記検定2級や税理士試験の科目合格を持っていると選考で有利になるため、転職前に取得しておくことをお勧めします。パートやアルバイトからスタートして正社員を目指すルートもあります。
Q. 税理士補助の実務経験は、税理士登録に必要な「2年以上の実務経験」に含まれますか？
A.担当している業務の内容によります。仕訳入力・決算書作成・財務諸表の作成補助など、簿記会計に関わる実質的な業務であれば実務経験として認められます。一方、単純な入出力事務や電話対応のみでは認められない場合がありますので、日々の業務内容を記録しておくとよいでしょう。詳細は国税庁の通達をご確認ください。
Q. 税理士試験の勉強と税理士補助の仕事は両立できますか？
A.多くの税理士事務所では受験生の採用に理解があり、試験直前の休暇取得や勤務時間の調整に対応してくれるケースもあります。ただし、確定申告シーズン（12月〜3月）は繁忙期にあたるため、勉強時間の確保が難しくなります。求人票の「資格取得支援制度」や「試験休暇」の有無を事前に確認することが大切です。
Q. 税理士補助から税理士になるまでのステップを教えてください。
A.一般的なステップは以下のとおりです。
- 税理士補助として就職し、実務経験を積み始める
- 勤務しながら税理士試験（全5科目）の合格を目指す
- 5科目すべてに合格する（科目合格制のため複数年にわたることが多い）
- 試験合格前後を含む通算2年以上の実務経験を満たす
- 日本税理士会連合会に税理士登録を申請する
税理士補助として働いた期間の実務経験は、試験合格前のものでも通算されるため、早期から実務経験を積むことが効率的な資格取得につながります。
まとめ
税理士補助とは、税理士の補助をする仕事です。
税理士の資格がなくとも未経験でも目指せますが、経理の知識や経験が求められます。
税理士を目指す人はもちろん、税理士を目指してなくても細かい作業が得意だったり、プロフェッショナルな仕事を支える仕事がしたい人に適切な職業と言えるでしょう。
正社員だけでなくパートやアルバイトとしても働けるので、ライフスタイルに合わせて柔軟な働き方ができることも特徴です。
税理士補助の仕事内容やメリット・デメリットなどを本記事で理解し、あなたの将来にお役立てください。
