20代で税理士を目指しているけれど、自分のキャリアに疑問や不安を感じている方もいるのではないでしょうか。実際に数字で業界全体の年齢構成を把握することで、自分のポジションやこれからの可能性をより具体的にイメージできるようになるはずです。
本記事では、20代税理士の現状から年収相場、キャリアパスの選び方まで、あなたのキャリア形成に役立つ情報をわかりやすくお伝えします。
20代税理士の現状
20代の若手税理士の人数や市場価値を気になったことがある人もいるのではないでしょうか。実は、日本の税理士業界において、20代はとても希少な存在といえます。業界全体の年齢構成を知ることで、自分自身のポジションやこれからの可能性をより鮮明に描いてみましょう。
現役税理士に占める20代の割合はわずか0.6%
日本税理士会連合会が公表しているデータによると、現役税理士の年齢構成は60代が最も多く30.1%を占め、続いて50代が17.8%、40代が17.1%となっています。一方で、20代の占める割合はわずか0.6%にすぎません。
この数字を目にすると、20代の税理士がいかに少ないかがわかります。税理士全体の平均年齢は60歳を超えているともいわれており、業界全体として高齢化が進んでいる現状があります。こうした構造の中で、20代という若さで税理士として活躍している方や、資格取得に向けて着実に科目合格を積み重ねている方は、業界においてとても貴重な存在といえるでしょう。
20代税理士が少ない理由
20代の税理士が少ない主な理由は税理士試験の合格難易度の高さです。
税理士試験は「科目合格制」を採用しており、1科目ずつ受験できます。1年に1度しか実施されておらず、1度にすべての科目を合格することが難しいため5科目すべてに合格するまでには平均で3〜5年かかるといわれています。学業や日常業務と試験勉強を並行しながら長期にわたって合格を積み重ねていく必要があるため、20代のうちに5科目をそろえるのは決して容易ではありません。
また、試験合格に加え、税理士として登録するためには2年間の実務経験も必要とされています。試験に合格した年齢から逆算すると、20代での登録にはかなり計画的な道のりが求められるといえるでしょう。
国税庁が公表している令和7年度（第75回）税理士試験の結果によれば、年齢別の合格状況では若い世代ほど科目合格率が高い傾向も見られています。ただし、5科目すべてに到達している20代は依然として少なく、試験の難易度の高さを物語っています。
若い税理士はなぜ転職市場で評価されるのか
20代の税理士や科目合格者が少ないということは、裏を返せばそれだけ転職市場での希少性が高いということでもあります。ここでは、20代の税理士や科目合格者が転職市場で評価される主な理由を整理してみましょう。
ポテンシャルと長い活躍期間
採用する側の事務所や企業にとって、20代の人材に魅力を感じる大きな理由のひとつが「長い活躍期間」です。30代・40代から同じキャリアをスタートする場合と比べて、20代では経験の蓄積や専門性の深化に使える時間が圧倒的に長くなります。
また、20代はまだ職場ごとの慣習や業務スタイルに染まりきっていないため、その事務所・企業の文化に合わせて柔軟に成長しやすいという側面もあります。多少の育成コストをかけてでも採用したいと考える職場が多いのは、そうした「のびしろ」への期待があるからといえるでしょう。
さらに、20代のうちは失敗しても立て直せる時間的余裕があります。新しい分野への挑戦やキャリアチェンジを考えるうえでも、20代という時期は最もリスクを取りやすく、選択肢が広がりやすい時期といえるかもしれません。
会計業界の慢性的な人材不足により若手採用の機会が多い
前述の通り、税理士業界全体の高齢化は顕著であり、若手の絶対数が不足している状況が続いています。こうした慢性的な人材不足は、20代の求職者にとって有利な転職環境をつくり出しているといえるでしょう。
実際に、「未経験OK・資格取得支援あり」といった条件で若手を積極的に採用しようとする会計事務所は近年増えてきているようです。5科目すべてに合格していなくても、1〜2科目の合格実績があれば評価対象として検討してもらえるケースも少なくなく、資格取得を目指しながら実務経験を積みたい方にとってはチャンスの広い環境になっています。
また、「将来の幹部候補」として若手を迎え入れようとする事務所も見られます。キャリアの早い段階から責任ある立場を任されやすいのも、20代ならではの強みのひとつといえるでしょう。
デジタルネイティブとしての柔軟性
近年の会計業界ではクラウド会計ソフトの普及やDX推進が急速に進んでいます。こうした変化に対応できる人材への需要が高まる中、デジタルツールへの親和性が高い20代は特に重宝される傾向があるようです。
クラウド会計ソフトや業務効率化ツールの導入・運用において、ITに馴染みのある若手が中心的な役割を担うことは珍しくありません。従来の紙ベースの業務をデジタル化する際も、ベテランよりも新しいシステムへの順応が速いことが多く、そのスピード感が職場全体の生産性向上に貢献できるという点で評価されやすいです。
20代の税理士や科目合格者に多いキャリアの悩み
転職市場での評価が高い一方で、自分のキャリア設計に悩んでいる20代の方は少なくないのではないでしょうか。ここでは、20代の税理士や科目合格者の方からよく聞かれるキャリアのお悩みを3つ取り上げてみます。自分と重なる部分があれば、ぜひ参考にしてみてください。
実務経験の少なさへの不安
税理士試験の準備期間は長く、勉強と実務の両立に苦労する時期があるのは自然なことです。
ただ、忘れてはいけないのは「資格保有＝即戦力」ではないということは、採用する側も十分に承知しているという点です。特に20代の採用においては、資格の有無や合格科目数よりも、仕事への姿勢や成長意欲が重視されるケースも多く見られます。実務経験が少ないことを過度に悲観せず、「これから積み上げていける」という前向きな姿勢を大切にすることが、キャリアの第一歩として重要です。
また、どの職場でどのような実務を積むかによって、その後のキャリアの方向性も大きく変わってきます。実務経験の少なさを補うためにも、自分が将来どんな仕事をしたいのかを意識したうえで職場を選ぶことが、長い目で見たときに大切なステップになるといえるでしょう。
キャリアパスが定まっていない
キャリアパスの選択肢が広いことはチャンスである一方、逆に迷いを生みやすいという側面もあります。そんなときには、まず「自分が今持っているスキルや強みは何か」「将来どんな働き方をしたいのか」をあらためて整理してみることが有効かもしれません。
自分一人では客観的な棚卸しが難しいと感じる場合は、会計業界に詳しい転職エージェントに相談してみるという方法もあります。業界特化型のエージェントであれば、税理士・会計士としてのキャリアの選択肢を体系的に整理しながら、自分に合った方向性を一緒に考えていくことができます。
年収がなかなか上がらない
若手のうちは評価基準が経験年数に依存しがちな職場も多く、日々の努力がすぐに収入に反映されないケースがあるのも事実です。「同じ仕事をしていても資格の有無や勤続年数で給与が決まる」という環境に、もどかしさを感じている方もいるかもしれません。
年収アップを目指すには、専門性を高めて市場価値を上げることや、成果主義・実力主義の評価制度を持つ職場への転職を検討することも、ひとつの選択肢といえるでしょう。
転職先タイプ別・キャリアパスを解説！
一口に「税理士の転職」といっても、就職/転職先の種類によってその後のキャリアの方向性は大きく異なります。自分がどんなキャリアを歩みたいのかによって、選ぶべき職場の種類も変わってくるといえるでしょう。
ここでは、税理士・科目合格者がよく検討する転職先を4タイプに分けて、それぞれの特徴を整理してみます。
【キャリアパス1】BIG4・大手税理士法人
BIG4をはじめとする大手税理士法人は、規模・知名度ともに業界トップクラスの存在です。連結納税・国際税務・M&Aアドバイザリーなど、高度で専門性の高い業務に携われる点が大きな魅力といえるでしょう。給与水準も業界全体の中では高い傾向があり、20代のうちから相応の報酬を得られるケースも多いようです。
一方で、業務が特定分野に特化しているため、幅広い税務を経験したい方には向かない場合もあります。また、繁忙期は残業が多くなる傾向があり、ワークライフバランスを重視したい方には一定の覚悟が必要といえるでしょう。昇進モデルはスタッフ→シニア→マネージャー→パートナーという形が一般的で、長期的なキャリアアップのイメージを持ちやすい環境でもあります。
「大きな案件に関わりたい」「高度な専門性を磨きたい」という方にとっては、魅力的な選択肢のひとつとなり得るでしょう。
【キャリアパス2】中堅・地場会計事務所
中堅・地場の会計事務所は、税務・会計・経営相談などを幅広く手がけることが多く、さまざまな業務を経験できる環境が整っている傾向があります。クライアントとの距離が近く、経営者と直接向き合いながら仕事を進められる点に魅力的なポイントです。
将来的に独立を視野に入れている方にとっては、独立後に必要な総合的な税務スキルを早いうちから身につけられる点が大きなメリットといえるでしょう。BIG4や大手税理士法人と比べると採用のハードルがやや低めな傾向があり、科目合格者や実務経験が少ない方でも早期に入職しやすいケースが多いようです。
年収水準は大手よりも低めになることが多いですが、「幅広い実務を身につけながら、将来は独立も考えたい」という方にはよく合う選択肢かもしれません。
【キャリアパス3】コンサルティングファーム
税務の専門知識を活かしてより付加価値の高い業務に携わりたいという方には、コンサルティングファームという選択肢もあります。M&A・事業承継・組織再編など、経営判断に直結する業務に深く関わることができ、高収入のポジションも多い傾向があります。
実務経験が豊富であれば即戦力として評価されやすい一方、20代・第二新卒の枠であれば未経験からでも挑戦できる可能性があります。税務の知識を武器に、経営改善や財務戦略の立案まで踏み込んだ仕事をしてみたいという方には、非常にやりがいを感じやすい環境といえるでしょう。
ただし、クライアントのプロジェクトに合わせたスピード感や、プレッシャーの高い環境への適応が求められることもあります。「高度な仕事にチャレンジしたい」「コンサルタントとしてのキャリアも考えたい」という方は、ぜひ視野に入れてみてはいかがでしょうか。
【キャリアパス4】事業会社（インハウス・企業内税理士）
事業会社の経理・財務部門に税理士として入社する「企業内税理士」という働き方も、近年注目されるようになってきました。上場企業では有価証券報告書の作成や税効果会計など、会計事務所では経験しにくい実務に携われる機会もあり、専門性の幅を広げたい方には魅力的な選択肢といえるでしょう。
福利厚生が充実していることが多く、有給休暇の取得率や育児・介護との両立支援など、働き方の安定を重視する方にはよく合う環境かもしれません。また、年間を通じて安定したペースで働きやすいという点も魅力のひとつです。
一方で、担当する業務範囲が限定的になりやすく、税務の専門性という観点では深まりにくい面があります。「安定した環境で、腰を落ち着けて働きたい」「税理士資格を活かしつつ、企業の中から経営を支えたい」という方には、検討してみる価値のある道といえるでしょう。
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20代税理士の年収相場
ここでは、公的なデータをもとに20代税理士の年収相場を整理してみます。職場の種類や資格の有無によっても差があるため、ぜひ自分の状況と照らし合わせながら読んでみてください。
20代税理士の平均年収
厚生労働省が運営する職業情報提供サイト（job tag）によると、税理士（公認会計士を含む職種区分）の年収は、20〜24歳で平均481万円、25〜29歳で平均602万円となっています。
出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「税理士」
一方、国税庁が公表する令和6年 民間給与実態統計調査によると、日本全体の給与所得者の平均年収は年代別に見ると20〜24歳で277万円、25〜29歳で407万円となっています。
これらを比較すると、20代の税理士は同年代の全職種平均を上回る水準にある傾向が見て取れます。特に25〜29歳の層では全体平均との差が大きくなっており、資格取得や実務経験の積み重ねが収入に反映されやすい年齢帯といえるかもしれません。もちろん、職場の規模や業務内容によって個人差は生まれますが、税理士というキャリアは収入面での安定性が比較的高いといえるでしょう。
事業規模別の20代税理士の年収比較
税理士の年収は、勤務先の事業規模によっても大きく異なる傾向があります。厚生労働省の令和7年 賃金構造基本統計調査のデータをもとに整理すると、一般的にBIG4などの大規模税理士法人（従業員1,000人以上規模）ほど給与水準が高く、中堅税理士法人（100〜999人規模）、中小・個人事務所（100人以下規模）の順に低くなる傾向があるようです。
ただし、年収だけで職場を選ぶことが必ずしもベストとは限りません。大手ほど給与水準は高い傾向がある一方、業務の専門性の深まり方や、将来の独立・転職を見据えたスキル形成の観点からは、中小事務所でのキャリアが有利に働くケースもあります。自分がどんなキャリアを描きたいかと照らし合わせながら、職場選びの参考にしてください。
科目合格者と税理士登録者の20代における年収差
同じ20代であっても、税理士として登録済みかどうかによって、年収に差が生じるケースがある傾向が見られます。税理士登録済みの方は、科目合格者を含む「会計事務従事者」全体と比較して、年収が高い傾向があります。
「科目合格者でも十分に評価されやすい」とお伝えしてきた一方で、やはり税理士登録が完了している方のほうが、交渉できる年収の上限や選べる求人の幅が広がりやすいという現実もあります。試験勉強を続けながらも、将来的な登録を見据えて計画的に実務経験を積んでいくことが、長い目で見たときの年収アップにつながる可能性があるといえるでしょう。
20代税理士/科目合格者の年収をアップするためには？
年収相場を知ったうえで、自分の年収の上げ方に悩む方もいるかもしれません。20代のうちから専門的なスキルを意識的に身につけていくことで、30代以降の年収アップや市場価値の向上に向けた土台を作ることが可能です。ここでは、特に効果が期待できる3つの方向性をご紹介します。
専門性を身に付ける
税理士として年収を上げていくうえで、最も王道といえるのが専門性を高めることです。税法は幅広い分野にまたがっており、すべてを深く追うことは難しいかもしれませんが、20代のうちから自分の武器となる分野をひとつ意識的につくっていくことが、30代以降のキャリアの差別化につながります。
特に注目したいのが、相続税・事業承継・M&Aアドバイザリーといった高付加価値分野への特化です。これらの分野は案件の規模が大きく、専門家として関与できる範囲も広いため、相応の報酬が期待できる傾向があります。20代のうちから積極的に専門業務に関わる姿勢を持つことが、将来の収入につながる種まきになります。
もちろん、最初からひとつの分野に絞り込む必要はなく、まずは幅広い税法に触れながら、自分が関心を持てる分野を探していくという進め方も十分に考えられます。20代はまさにその種まきの時期と捉えると、日々の実務がより前向きに感じられるかもしれません。
DX・クラウド会計スキル
デジタルスキルは、20代の税理士・科目合格者にとって比較的身につけやすい強みのひとつといえるでしょう。
クラウド会計ソフトの操作に習熟し、記帳や申告業務を効率化できるようになると、その分クライアントへのコンサルティングや経営アドバイスに使える時間が増えます。単純作業を自動化し、付加価値の高い業務に集中できる体制を整えることは、事務所全体の収益向上にもつながりやすく、その貢献が評価される場面も出てくるでしょう。
また、AIツールを活用した業務改善の提案や、事務所のITシステム導入・運用のサポートができる人材は、社内での存在感が高まりやすい傾向があります。デジタルに強い税理士というポジションを早期に確立できれば、転職市場でも差別化につながる可能性があるといえるでしょう。
英語力・国際税務
グローバルビジネスの拡大に伴い、国際税務の分野は今後も需要が高まっていくと見られています。外資系企業や海外進出を検討している日系企業のクライアントを持つ事務所では、英語でコミュニケーションが取れる税理士の需要は確実に存在します。
特に、クロスボーダーM&A・移転価格税制・海外子会社の税務コンプライアンスといった分野は、案件の規模が大きく、高い専門性が求められるため、相応の報酬が期待できる傾向があります。BIG4や国際税務に特化したファームへの転職を視野に入れている方にとっては、英語力はとりわけ重要な要素となるでしょう。
もちろん、最初から流暢な英語が必要というわけではありません。ビジネス英文メールの読み書きや、英文財務諸表の読解といったところから少しずつ実力をつけていくことも、十分に現実的な取り組みといえます。20代のうちから英語力を磨いておくことで、将来の選択肢がぐっと広がる可能性があります。
職場選び/転職活動で失敗しないためのポイント
いざ転職活動を始めようとするとき、職場の選びのポイントが気になるになる方も多いのではないでしょうか。ここでは、20代の税理士・科目合格者が職場選びや転職活動で陥りがちな落とし穴と、それを避けるためのポイントをお伝えします。
①「5科目全部揃えてから」と待ちすぎない
「5科目合格してから転職活動を始めよう」と考えている方もいるかもしれません。もちろん、資格取得を優先する姿勢は大切です。ただ、20代が転職市場で最もポテンシャルを評価されやすい時期であることを考えると、5科目合格を待ちすぎることで、せっかくのチャンスを逃してしまう可能性もゼロではありません。
前述の通り、科目合格中であっても積極的に採用しようとする会計事務所は増えており、資格取得支援制度を整えている職場も多く見られます。試験勉強を続けながら転職活動を行い、資格取得の環境が整った職場に移るという選択肢も十分に現実的といえるでしょう。
今の自分では動くには早すぎるのではと感じている方こそ、一度市場の状況を確認してみることをおすすめします。自分の市場価値を知るだけでも、今後のキャリアを考えるうえでの大きなヒントになるかもしれません。
②長期的なキャリアプランを考える
転職活動において、目先の条件だけで職場を選んでしまうのはよくある失敗のひとつです。「給与が少し高いから」「職場が近いから」という理由で選んだ結果、数年後にキャリアの方向性がズレていたと気づくケースも少なくないようです。
職場を選ぶ際には、「この職場で3年・5年・10年後に自分はどんなスキルを持っているか」「そのスキルは将来の自分が目指す姿に近づいているか」という視点を持つことが大切です。短期的な条件の良さよりも、長期的なキャリア形成につながる環境を優先することが、最終的な満足度の高い転職につながりやすいといえるでしょう。
また、福利厚生や職場の雰囲気・人間関係、残業時間のバランスなど、働き方に関わる条件も長く勤めるうえでの重要な要素です。面接や職場見学の機会があれば、実際の働き方や職場の空気感を自分の目で確かめてください。
自分だけでは長期的な視点でキャリアを整理しにくいと感じる場合は、業界に精通した転職エージェントのサポートを活用することも、ひとつの有効な手段です。
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今すぐできるキャリアアクション
「転職をすぐに考えているわけではないけれど、自分のキャリアについて一度考えてみたい」という方もいるのではないでしょうか。そんな方におすすめなのは、定期的に自分の市場価値を確認することです。転職意思がなくても、年に1〜2回、転職エージェントとの面談を通じて客観的なフィードバックを得ることで、自分のスキルの強みや不足している点が見えてきます。今の自分が市場でどう評価されるかを把握しておくことは、現職でのキャリア形成にも役立つ視点といえるでしょう。
会計業界に特化した転職エージェント人材ドラフトでは、25年以上の実績をもとに、税理士・公認会計士のキャリア相談を無料で受け付けています。また、登録することで会計業界特化型のエージェントサービスと、業界最大数の求人数を誇るスカウトサービスの両方が利用できます。まずは話を聞いてみたいという段階からでも、ぜひお気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
最後に、20代の税理士・科目合格者の方からよくいただく質問をまとめました。自分も気になっていたという内容があれば、ぜひ参考にしてみてください。
Q. 科目合格だけで会計事務所に就職/転職はできますか？
A. 可能なケースは多くあります。特に20代であれば、1〜2科目の合格実績しかない方や、まだ受験中の方であっても、ポテンシャルや成長意欲を評価して採用しようとする事務所は少なくありません。「資格取得支援あり・未経験OK」を掲げて若手を積極的に採用している職場も増えており、20代という年齢そのものが大きな強みになるといえるでしょう。
ただし、求められる経験やスキルは事務所の規模・方針によって異なります。自分の現状に合った求人を見つけるためにも、会計業界に特化した転職エージェントや転職サイトを活用しましょう。
Q.科目合格でもBIG4に入れますか？
A. 20代・第二新卒の枠であれば、BIG4に入れる可能性はあります。BIG4はポテンシャル採用を行うケースがあり、5科目合格済みでなくても応募・選考に進めることがあるようです。ただし、競争率は高く、英語力やコミュニケーション能力、成長意欲といった要素も重視される傾向があります。
30代以降になると即戦力としての実績が求められる傾向が強まるため、挑戦するなら早めのアクションが有効かもしれません。
Q. 会計業界もAIによる業務代替が話題ですが、税理士に将来性はありますか？
A. 業務の一部は変化しつつありますが、税理士の需要がなくなるとは考えにくいといえます。AIに代替できない、複雑な税務判断・クライアントへのコンサルティング・事業承継や相続の個別対応といった、人の判断や信頼関係が必要な業務は、依然として税理士ならではの強みが発揮される領域といえるでしょう。
むしろ、AIを積極的に活用できるスキルセットを持つ若手税理士の価値は、今後高まっていく可能性があります。AIに代替されないために専門性を磨くという視点と、AIと協働することで生産性を高めるという視点を両立させることが、これからの税理士に求められる姿のひとつといえるかもしれません。
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まとめ
本記事では、20代の税理士・科目合格者のキャリアについて、現状から年収相場、キャリアパスの選択肢、転職活動のポイントまで幅広くお伝えしてきました。
20代の税理士は業界全体でわずか0.6%という希少な存在であり、転職市場においては若さとポテンシャルを高く評価される傾向があります。まだ経験が少なく、5全科目合格できていないと自信が持てずにいる方も、今この瞬間が実はキャリアを大きく動かせる絶好のタイミングかもしれません。
大切なのは、目先の条件だけでなく、長期的なキャリアプランを描きながら自分に合った職場や働き方を選ぶことです。専門性・デジタルスキル・英語力など、20代のうちから意識的に磨いておける強みはたくさんあります。焦らず、でも行動を止めずに、自分らしいキャリアの種を蒔いていただければと思います。
もし「自分のキャリアについて、一度専門家に相談してみたい」と感じた方は、会計業界特化型の転職エージェント人材ドラフトにお気軽にご連絡ください。転職を決めていない段階からでも、キャリア形成のご相談をお受けしています。
