クラウド会計ソフトが普及し、生成AIの活用も広がるなかで、「これからの税理士はAIに仕事を奪われるのではないか」と不安を感じる方もいるでしょう。
しかし税理士業界の実態を見ていくと、考え方が変わってきます。仕事が奪われるかどうかではなく、IT化を前提とした業務のなかで税理士がどこを担うのか。こちらのほうが、これからのキャリアを考えるうえでは重要な視点です。
本記事では、税理士業界のIT化の現状、ITに強い税理士になるメリット、キャリア例、身につけたいスキル、IT活用が進んでいる事務所の見つけ方を解説します。若手のうちから差別化を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
税理士業界のIT化の現状
まずは、業界で何が起きているのかを数字とともに確認しておきましょう。
申告手続の電子化はすでに定着段階
税務のIT化を代表するe-Taxは、すでに定着した段階にあります。
国税庁の公表資料によると、令和6年度における法人税申告のe-Tax利用率は89.1％です。法人税申告のうち、財務諸表や勘定科目内訳明細書といった添付書類までを電子送信した「ALL e-Tax」も67.7％となっており、申告一式をデータで完結させる運用が広がっています。
扱う税目を問わず電子提出が前提になりつつある点も特徴です。同資料では、所得税申告が74.1％、相続税申告が50.3％、消費税申告は法人で90.2％、個人で78.1％と示されています。かつて紙での提出が中心だった相続税も、令和元年10月にe-Taxでの提出が可能になり、現在は半数を超える申告が電子で行われている状況です。
出典：国税庁「令和6年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」
背景には、電子申告の義務化や添付書類の簡素化といった制度面の整備に加え、税務ソフトの機能向上があります。申告書の作成から送信までを一つの画面で完結できる環境が整い、紙で出力して押印し郵送するという手順そのものが減りました。
つまり電子申告への対応は、強みではなく前提になりつつあります。差がつくのは、その先の領域です。
記帳業務は「入力作業」から「確認作業」へ移行
日々の記帳業務も、大きく変わってきています。
MM総研の調査によると、個人事業主のクラウド会計ソフト利用率は38.4％（2026年3月末時点）で、拡大の傾向が続いています。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、設定したルールに沿って自動仕訳を行う運用が、小規模な事業者にも浸透してきました。
出典：株式会社MM総研「個人事業主のクラウド会計利用率は38.4％、近く40％へ」
これにより、担当者の時間配分も変化しています。入力そのものに費やす時間は減り、自動で計上された仕訳が正しいかを検証する、なぜその処理になるのかを顧問先に説明するといった部分に比重が移ってきています。
実際の業務でいえば、勘定科目の推測が妥当か、私的な支出が混ざっていないか、消費税の課税区分が正しく判定されているかといった確認が中心になります。自動化されたからこそ、誤りが機械的に繰り返される可能性もあり、確認の精度は以前より重要になっています。
課税庁側もIT・データ分析の活用を進めている
変化しているのは民間側だけではありません。税務行政そのものも、デジタル化を前提とした姿へ移行しつつあります。
国税庁は「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」（令和5年6月公表）を示しています。納税者の利便性向上とあわせて、課税・徴収事務の効率化・高度化が柱として掲げられました。過去のデータから将来の事象を予測する予測AIと、新たなコンテンツを生成する生成AIを区分し、セキュリティやリスクへの配慮を前提に活用を検討する方針も示されています。
出典：国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」
さらに国税庁は、長年運用してきた基幹システムを刷新した次世代システムへの移行を進めています。これに伴いe-Taxの仕様も順次改定されており、今後は現場の税務ソフトや申告実務にも影響が及ぶとみられます。転職先を選ぶ際には、こうした制度変更への対応状況が、事務所ごとのIT対応力を見極める材料の一つになるでしょう。
出典：国税庁「国税システムの更改に伴うe-Taxの仕様公開と送信試験」
調べれば分かる内容が自動化されていくなかで、税理士に期待される役割は変わりつつあります。情報を知っていることよりも、その情報を個別の状況に当てはめて判断し、説明できることの比重が高まります。
いまITに強い税理士が求められている理由
ITに強い税理士への需要が高まっている理由は、大きく3つに整理できます。
1つ目は、クライアント側のIT化が進んでいることです。電子帳簿保存法への対応やインボイス制度の導入を経て、多くの企業では経理業務がデジタル前提に切り替わりました。国のDX推進もあり、この流れは今後も続きます。顧問先が「クラウドで運用したい」「請求から会計まで連携させたい」と考えたときに助言できるかどうかが、選ばれる条件になってきているのです。
2つ目は、ビジネスの複雑化です。サブスクリプション型のサービスやプラットフォームを介した取引など、従来の枠組みでは判断に迷う取引形態が増えました。こうした場面では、システムからどのようにデータが上がってくるのかを理解したうえで、正確で迅速な経営アドバイスを行う力が求められます。
3つ目は、会計業界自体の人手不足です。限られた人数で顧問先を支えるには、ITツールやAIを活用して生産性を高める必要があります。事務所としても、そうした改善を主導できる人材を求める傾向が強まっています。
高齢化が進む業界において、デジタルへの適応力は20代・30代が強みにしやすい領域です。実務経験の年数では先輩にかなわない場面があっても、ITという切り口であれば早い段階から差別化を図れます。
ITに強い税理士になるメリット
ITに強くなることで、日々の業務やキャリアはどう変わるのか、代表的な4つのメリットを解説します。
生産性が向上する
1つ目は、時間当たりの生産性が上がることです。
資料の回収や突合、集計といった単純作業は、ツールの設定次第で大きく圧縮できます。自動仕訳のルールを丁寧に組む、証憑の回収をクラウド上で完結させる、関数やマクロで集計を定型化する。こうした工夫が積み重なると、担当できる件数そのものが変わってきます。
人が手で入力する場面が減ることで、転記ミスや桁違いといった人的な誤りも起こりにくくなります。ミスが減れば、その確認や修正に費やしていた時間も削減できます。
結果として、少人数でも一定の業務量に対応できるようになります。人手が足りない状況が続く事務所にとって、これは経営面でも大きな意味を持ちます。
個人にとっても、繁忙期の残業が抑えられれば、その時間を資格の学習や新しい分野の勉強に充てられます。働き方を整えるという意味でも、効果が表れやすい部分です。
高付加価値業務に集中できる
2つ目は、人にしかできない業務にリソースを振り向けられることです。
経営に関するアドバイザリー、事業計画づくりの支援、資金繰りの相談。こうしたコンサルティング寄りの業務は、顧問先の事情を聞き取り、数字の背景を理解したうえで助言する仕事です。現時点では、ツールに置き換えることが難しい領域です。
専門性の高い業務に時間を使えるようになると、単価にも反映されやすくなります。作業時間に対して報酬をもらう形から、提供した価値に対して報酬をもらう形へ移行しやすくなるためです。事務所の収益性向上に直結するため、評価につながります。
若手にとっては、入力業務に追われる期間が短くなれば、その分だけ早い時期から顧問先との対話や提案の場面を経験できます。数年後に担当を任される際の準備期間として、大きな差になります。
新規顧客開拓の可能性が広がる
3つ目は、出会える顧問先の幅が広がることです。
オンラインミーティングやクラウドツールを前提とした運用ができれば、エリアの制約は小さくなります。地方の事務所が都市部の顧問先を持つ、あるいはその逆といった形も現実的な選択肢です。
また、ITへの理解が深まると、IT業界やスタートアップ企業の獲得可能性も高まります。こうした企業は業務システムをクラウド前提で組んでいることが多く、同じ言葉で会話できるかどうかが信頼を得るうえでの差になります。
たとえば、決済サービスの入金データをどう会計に取り込むか、サービスの利用料をどのタイミングで収益計上するか。こうした相談に具体的に答えられる税理士は、まだ多くありません。事務所として新しい顧客層を開拓する際にも、貴重な存在になります。
新たな収益源につながる
4つ目は、従来の顧問業務の枠を超えた案件が生まれることです。
バックオフィス業務をどう効率化するかは、多くの企業が抱えている課題です。この分野の支援業務は、税務の知識と業務理解の両方を持つ税理士だからこそ提案できます。
具体的には、クラウド会計の導入支援、経費精算や請求業務の見直し、電子帳簿保存法に対応した保存フローの整備などが挙げられます。いずれも顧問先の業務を理解していなければ設計できない内容です。
さらにITスキルを深めると、各種システムと決済システムの連携など、高度な業務改善コンサルティング案件を受注しているケースもあります。顧問料とは別の収益の柱を持てる点は、事務所にとっても個人にとっても大きな意味があります。
ITに強い税理士のキャリア例
ITの強みを生かしたキャリアには、いくつかの方向性があります。ここでは代表的な3つを紹介します。いずれかが正解というものではないため、自身の志向と照らし合わせながら読んでみてください。
DXやクラウドに特化した税理士
1つ目は、税務顧問という立ち位置を保ちながら、顧問先のバックオフィス改善までを担う形です。
具体的には、クラウドシステムの導入設計、バックオフィスDXの支援業務、各種システムとの連携や自動化の設計などに対応します。これらを通常の顧問業務と組み合わせることで、高単価な顧問料を獲得しやすくなります。
対象となるのは、中小企業や地方の企業など、IT・DXがまだ進んでいない層です。専任のIT担当者を置けない企業ほど、日頃から数字を見ている税理士に頼る場面が多くなります。
大がかりな転身を伴わず、いまの実務の延長線上で始められる点が特徴です。
DXコンサルタント
2つ目は、業務プロセスそのものの改革に関わる道です。コンサルティングファームや大手税理士法人などで、こうしたポジションの募集が見られます。
扱うテーマは、経理・会計に関わる業務プロセス改革や、大規模なシステム改修への対応です。クライアントの基幹システムの入れ替えに合わせた会計処理の整理、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に伴う業務フローの再構築などが代表的な案件です。中堅・大手企業が相手の場合は、年単位の大型プロジェクトになることもあります。
この領域では、関係部署との交渉やPMOとしての役割も担うため、業務の難易度は高めです。その分、経験を積むほど市場価値が高まりやすい領域でもあります。会計事務所での実務経験を土台に、より上流の意思決定に関わりたい方には検討したい選択肢です。
スタートアップやIT・テック業界のCFO
3つ目は、事業会社の内側に入り、経営を数字の面から支える立場です。
SaaS企業であればMRRやチャーンレートといった特有の指標、プラットフォーム型のビジネスであれば複雑な決済・精算の仕組みなど、扱う対象は従来の会計の枠に収まりません。システムからどのようにデータが生成されるかを理解したうえで、税務・財務の観点から事業を支える役割が求められます。
成長段階にある企業の場合、成功報酬やストックオプションが用意されるケースもあります。事業の成長と自身の報酬が結び付きやすい点は、この立場ならではの特徴です。
ただし、求められる範囲も広くなります。管理部門を率いるマネジメント力、金融機関との交渉力、高度なファイナンス理論と税務知識など、これらを段階的に身につけていく必要があるため、まずは経理・財務の実務やベンチャー支援に強い事務所で経験を積んでから移るのが、一般的な道筋です。
ITに強い税理士になるうえで身につけたいスキル
実務の現場で求められているのは、エンジニアと同じ技術力ではなく、ツールを使いこなして業務を設計できる力です。ここでは、IT面のスキルと、それを支えるスキルに分けて整理します。
身につけたいITスキル
IT面では、次の4つを段階的に身につけていくイメージを持っておくとよいでしょう。
- 一般的なITツールのスキル
チャットやオンライン会議などのコミュニケーションツール、クラウドストレージによるファイル共有など。
顧問先の使っているツールに合わせられることが、円滑なやり取りの前提になります。
- クラウド会計・バックオフィスツールの導入スキル
自動仕訳ルールの設計、銀行やクレジットカードとのデータ連携の設定、勘定科目の整理など。初期設計を丁寧に組めるかどうかで、その後の運用が大きく変わります。
- データ連携・自動化のスキル
CSVデータの整形や関数を使ったデータ加工、RPAやAPI連携による定型作業の自動化など。
表計算ソフトの機能を深く使いこなすだけでも、仕訳入力や決算手続きなどで業務に活かせる場面は多くあります。
- ITガバナンスの視点
アクセス権限の設定、顧問先データの取り扱い、承認フローによる不正防止など。
IT化に伴うセキュリティリスクや不正を管理する能力も求められます。
すべてを一度に身につける必要はありません。日々の業務で使っているツールを、少し深く触ってみるところから始めてみてください。主要なクラウド会計ソフトは無料の学習コンテンツや認定制度を用意しており、独学でも進めやすい環境が整っています。
ITスキル以外に身につけたいスキル
ITスキルは、次の3つと組み合わさることで税理士ならではの強みになります。
- ツールの出力内容を検証できる税法知識
自動仕訳の結果や生成AIが示した見解が税務上妥当かどうかを判断できるのは、専門知識を持つ税理士です。ツールが普及するほど、この検証する力の重要性は増していきます。
- コミュニケーションスキル
顧問先のIT化を進めるには、現在の業務フローや現場が抱えている課題を聞き出す力が欠かせません。やり取りの中心がチャットやオンライン会議に移るなかで、信頼を得るための適切なコミュニケーションも求められます。
- 提案力
業務改善やIT化の支援は、作業単価ではなく提供価値に対して報酬をもらう仕事です。その投資によってどのような状態が実現するのかを描き、納得していただくための説明力が必要になります。
こうして並べると、ITに強い税理士に求められているのは技術そのものではないことがわかります。何を解決したいのかを起点に考えられるかどうかが、評価を左右します。顧問先へのアドバイスでも、「便利そうだから導入する」という提案では、かえって現場を混乱させてしまうこともあるためです。
日々の実務のなかで意識を変えるだけでも、身につけられる部分は多いといえるでしょう。
IT活用が進んでいる事務所を見つける方法
ITに強い税理士を目指すうえでは、働く環境も重要な要素です。日々の業務のなかで自然にツールに触れられるかどうかで、身につくスピードは変わってきます。
ただし求人票に「IT活用推進中」と書かれていても、実態がどこまで伴っているかは外からは見えにくいものです。判断の手がかりになる視点を整理します。
求人票から読み取れる情報の例
求人票には、事務所の実際のIT運用について読み取れる情報があるケースがあります。次のような点に注目してみてください。
- 使用している会計ソフトの種類
クラウド型が中心かインストール型が中心か。複数のソフトを顧問先に応じて使い分けているかどうかも手がかりになります。
- 顧問先とのやり取りの手段
資料の受け渡しが郵送や訪問中心か、クラウド上での共有やチャットが前提か。日々の働き方に直結する部分です。
- 在宅勤務やWeb面談の可否
制度として整っているということは、それを支える仕組みがすでに動いていると判断できます。
- 業務改善・標準化に関する記載の具体性
「効率化を進めています」の一文にとどまるか、どの業務をどう見直したのかまで書かれているか。この差は取り組みの深さを映していることが多いです。
面接の場で確認するなら、「直近で見直した業務はありますか」「新しいツールを導入する際は、どのように決めていますか」といった聞き方が有効です。抽象的な回答にとどまるか具体的な事例が出てくるかで、取り組みの実態が見えてきます。
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判断の軸となるのは「運用の定着度」
事務所を見極めるうえで大切なのは、ツールを導入しているかどうかよりも、それが日々の業務にどこまで根づいているかです。
最新のツールを揃えていても、一部の担当者しか使っていないケースもあります。反対に、使っているソフト自体は一般的でも、運用ルールが整理されていて誰が担当しても同じ品質で仕事が回る事務所もあります。
また、最適な進め方は顧問先の業種や規模によって変わります。紙の証憑が多く残る業種を多く抱えていれば、一足飛びのクラウド化は難しく、それは事務所の姿勢の問題とは限りません。導入の有無という一点だけでは測れない部分があります。
ひとつの目安になるのは、自事務所の方針を具体的に説明できるかどうかです。何を優先し、どこは意図的に進めていないのか。そこまで言語化できている事務所であれば、入所後の見通しも立てやすくなります。
IT活用の進度には事務所ごとに幅がありますが、それは優劣ではなく特色に近いものです。自身のキャリアとの相性という視点で選んでください。
税理士とITに関するよくある質問
最後に、IT化やAIをめぐって寄せられることの多い疑問をまとめました。
Q．IT化やAIの普及で、税理士試験の価値は下がりますか？
A．制度上の位置づけは変わっていません。税理士業務の内容と、税理士でない者がそれを行えないことは税理士法に定められており、技術の進歩によってその根拠が変わったわけではないためです。
むしろ、ツールの出力を検証する場面が増えることで、条文レベルの理解を問われる機会は増える方向にあります。自動仕訳や生成AIの見解がその顧問先の状況において妥当かどうかを判断できるのは、体系的に学んだ専門家だからです。税理士試験の学習で身につけた知識は、これからも土台であり続けます。
Q．実務未経験でも、ITに強いことは評価されますか？
A．前職でのツール導入や業務改善の経験があれば、説明材料になります。
ポイントは、使用したツール名を並べるだけで終わらせないことです。何を課題と捉え、何がどう改善したのかまで整理しておくと伝わりやすくなります。会計業界での経験がなくても、業務を見直してきた思考のプロセスはそのまま持ち込める強みです。
Q．IT化が進んだ事務所では、経験が積みにくくなりませんか？
A．作業時間が短縮される分、若手のうちから顧問先との打ち合わせに同席する機会が早まる傾向があります。
ただし、担当を持つまでの期間は事務所によって異なります。入所後どのくらいで顧問先を任されるのか、面接の場で具体的に確認しておきましょう。
Q．生成AIを実務で使う際、注意すべき点はありますか？
A．主に、顧問先情報の取り扱いと、回答の裏付け確認の2点です。
顧問先の決算数値や個人情報を、そのまま外部のサービスに入力してよいかは慎重に判断する必要があります。また、生成AIの回答は一見整っていても、根拠となる条文や通達を確認すると正確でない場合もあります。
近年は利用ルールを定めている事務所が増えているため、入所時に確認しておきたい項目です。
まとめ
税理士業界のIT化と、ITに強い税理士のキャリアについて解説しました。要点は次のとおりです。
- 申告手続の電子化はすでに定着段階にあり、記帳業務も入力から確認・説明へと比重が移りつつある
- ITに強くなることで、生産性の向上に加え、高付加価値業務への集中や新たな収益源につながる
- キャリアの選択肢は、クラウド特化型の税理士、DXコンサルタント、事業会社のCFOなど幅広い
- 求められるのは技術力そのものより、業務を理解し、設計し、伝える力
- 事務所選びでは、ツール導入の有無ではなく運用の定着度を確認したい
実際に起きているのは、仕事がなくなることではなく、税理士に期待される役割が移り変わっていくことです。作業をこなす場面は減る一方で、数字が妥当かを判断し、その意味を顧問先に伝える場面は、これからも人の手に残ります。
いま学んでいる税法の知識も、積み重ねている実務経験も、古びるものではありません。そこにITという切り口を重ねることで、若手だからこそ発揮できる強みが生まれます。まずは担当している顧問先の困りごとをひとつツールで解決してみるなど、小さなところから始めてみてください。
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