これから税理士を目指す人にとって、今後の給与は非常に気になるポイントだと思います。
一般的に高収入を想像されるかもしれませんが、働き方や年齢別などによって違いがあることは否めません。
そこで今回は、税理士の給与について解説いたします。
働き方や年代などのカテゴリ別にまとめましたので、将来の働き方と一緒にお考えください。
なお計算にあたっては厚生労働省が発表した「令和6年賃金構造基本統計調査」に基づいています。この統計調査では税理士と公認会計士の給与が一本化されていますが、両者に給与の違いはほとんどないと言われていますのでこの数値を使用します。
税理士の平均年収
税理士の平均年収をカテゴリ別に分類して下記にまとめました。
税理士全体での平均年収
税理士の平均年収（きまって支給する現金給与額×12カ月+年間賞与その他特別支給額）は、約856万円でした。
会計事務従事者の平均年収は約509万円ですから、1.6倍以上の高収入が見込まれます。
なお大学卒業後〜75歳まで税理士として働いた場合の生涯年収は約4億3,4000万円です（次項の年代別平均年収より計算）。
企業内税理士として働く場合や、社会人が税理士を目指す場合の生涯年収は上記より減額となりますが、それでも高収入が見込まれることは間違いありません。
年代別での平均年収
税理士の年代別平均年収が以下のとおりです。
| 年齢 | 平均年収（きまって支給する現金支給額×12カ月+年間賞与その他特別給与額） |
| 20～24歳 | 約371万円 |
| 25～29歳 | 約573万円 |
| 30～34歳 | 約548万円 |
| 35～39歳 | 約777万円 |
| 40～44歳 | 約975万円 |
| 45～49歳 | 約1,026万円 |
| 50～54歳 | 約1,131万円 |
| 55～59歳 | 約874万円 |
| 60～64歳 | 約1,442万円 |
| 65～69歳 | 約646万円 |
| 70歳～ | 約552万円 |
この調査は開業税理士と企業内税理士が同じテーブルで計算されているため、退職しているはずの60代以降でも年収が発生しているのは、開業税理士によるものが大きいと推察できます。
40代から60代前半にかけての平均年収は1,000万円前後で推移しますが、細かく見ると特異な動きがあります。まず、55歳〜59歳での一時的な下落は、企業や法人における「役職定年」や、独立開業に伴う一時的な収入減が影響していると考えられます。
最も特徴的な60〜64歳での大幅な上昇と、その後の急落については、主に「統計上の偏り」が要因です。この年代は、大手法人のパートナー（共同経営者）など超高所得層が組織に残る一方で、多くの層は独立や引退を選び、統計母数が極端に少なくなります。
つまり、高額報酬を得る「役員クラス」と、再雇用や嘱託で働く「一般層」との年収格差が拡大し、一部の高所得者が平均値を大きく押し上げているのが実態といえるでしょう。
経験年数別の平均年収
経験年数別の平均年収は以下のとおりです。
| 経験年数 | 税理士の平均年収 |
| 0年 | 約402万円 |
| 1〜4年 | 約532万円 |
| 5～9年 | 約492万円 |
| 10～14年 | 約625万円 |
| 15年以上 | 約1,056万円 |
※資格取得後にその職種に従事した経験年数
税理士の年収は、基本的には経験年数が長くなるほど上昇する傾向にあります。これは、税務知識や顧客対応力、業務の裁量が高まることに伴い、評価・報酬につながるためです。
特に10年以上のキャリアがある税理士は、専門的な業務対応や顧客の信頼獲得が進むことにより、給与・賞与の両面で高い水準に達しているケースが多くなっています。
5~9年の平均年収が一度下がっていますが、これには大手税理士法人からの転職や、独立開業、若手確保のための初任給高騰などが影響している可能性が考えられます。
企業規模別の平均年収
企業規模・年齢別の平均年収は以下のとおりです。
なお1〜9人の企業規模に関してはデータが存在しないため、10人以上の企業規模で解説いたします。
| 企業規模 | 税理士の平均年収 |
| 10〜99人 | 約661万円 |
| 100〜999人 | 約764万円 |
| 1000人以上 | 約1,044万円 |
| 年齢 | 企業規模10〜99人の平均年収 | 企業規模100〜999人の平均年収 | 企業規模1000人以上の平均年収 |
| 20～24歳 | 約271万円 | 約374万円 | 約425万円 |
| 25～29歳 | 約366万円 | 約483万円 | 約679万円 |
| 30～34歳 | 約477万円 | 約830万円 | 約539万円 |
| 35～39歳 | 約568万円 | 約674万円 | 約947万円 |
| 40～44歳 | 約724万円 | 約1,112万円 | 約1,158万円 |
| 45～49歳 | 約596万円 | 約1,043万円 | 約1,243万円 |
| 50～54歳 | 約825万円 | 約814万円 | 約1,506万円 |
| 55～59歳 | 約1,057万円 | 約600万円 | 約800万円 |
| 60～64歳 | 約770万円 | 約1,059万円 | 約2,789万円 |
| 65～69歳 | 約676万円 | 約578万円 | ー |
| 70歳～ | 約552万円 | ー | ー |
企業規模が大きいほど若いうちから高収入が得られる傾向が見られます。
また大企業ほど60代以降に働く人は減少し、中小企業ほど長く働き続ける傾向にあるようです。
会計事務従事者の平均年収との比較
会計事務従事者として働く場合の平均年収と、その差額も確認しましょう。
| 年齢 | 会計事務従事者の平均年収 | 税理士・公認会計士の平均年収 | 平均年収差額 |
| 〜19歳 | 約257万円 | ー | ー |
| 20～24歳 | 約338万円 | 約371万円 | 約33万円 |
| 25～29歳 | 約433万円 | 約573万円 | 約140万円 |
| 30～34歳 | 約487万円 | 約548万円 | 約60万円 |
| 35～39歳 | 約535万円 | 約777万円 | 約242万円 |
| 40～44歳 | 約557万円 | 約975万円 | 約418万円 |
| 45～49歳 | 約562万円 | 約1,026万円 | 約464万円 |
| 50～54歳 | 約580万円 | 約1,131万円 | 約551万円 |
| 55～59歳 | 約572万円 | 約874万円 | 約302万円 |
| 60～64歳 | 約446万円 | 約1,442万円 | 約996万円 |
| 65～69歳 | 約390万円 | 約645万円 | 約256万円 |
| 70歳～ | 約382万円 | 約552万円 | 約170万円 |
上記のとおり、税理士の年収とは差があります。
税理士1年目では会計事務従事者より、平均30万円以上高い年収が得られ、年齢と共にその差は広がっていきます。
40歳から64歳あたりまでは、400万円～1,000万円程度と年収に大きな差があります。その後の70代以降でも170万円前後の差額が発生しています。
性別での平均年収
税理士の性別による平均年収は以下のとおりです。
| 性別 | 平均年収 |
| 男性 | 約1,029万円 |
| 女性 | 約589万円 |
性別で年収差があるのは、出産や育児による退職や長期休暇が原因です。
退職すればその時点で年収は上がらなくなりますが、退職せずに出産・育児休暇を利用した場合でも、基本的にその間は昇給しません。
男女での給与差は否めませんが、専門性が高く難関資格を保有している職種のため、休職期間があっても比較的復職しやすいと言われています。
出産や育児だけでなく家族の介護など、男女問わずライフステージの変化にも柔軟に対応できる職業です。
主要都市ごとの平均年収
税理士の全体的な平均年収は約856万円。
主要都道府県別の平均年収は以下のとおりです。
| 主要都道府県 | 平均年収 |
| 全国 | 約856万円 |
| 北海道 | 約542万円 |
| 東京都 | 約1,092万円 |
| 神奈川県 | 約621万円 |
| 埼玉県 | 約860万円 |
| 愛知県 | 約601万円 |
| 大阪府 | 約803万円 |
| 福岡県 | 約764万円 |
地域による税理士の年収格差がみられます。開業税理士が平均年収を押し上げていることも考えられますが、全体的に大都市ほど平均年収が高い傾向にあります。
税理士の勤務先による平均年収の違い
税理士の年収は勤務先によっても大きく変動します。
ここでは「税理士法人など」「開業税理士」「企業内税理士」の3つに区分して解説いたします。
会計事務所／税理士事務所／税理士法人の平均年収
会計事務所や税理士事務所、税理士法人は税務の専門ですので、全体的に平均年収も高く設定されています。中でもBIG4と呼ばれる税理士法人（PwC税理士法人・KPMG税理士法人・EY税理士法人・デロイトトーマツ税理士法人）の平均年収目安は、5年目までは500万円前後、〜10年目で1,000万前後、10年目以降は1,200万円〜になります。
ただし業務内容や管理職などのポジション、また経験・スキルなどによっても大きく変わります。
それでは、BIG4以外の税理士事務所や税理士法人の平均年収はいくらくらいなのでしょうか？
BIG4の企業規模が「100〜999人」または「1,000人以上」、他の税理士法人は仮に「10〜99人」規模だとすると、平均年収は約661万円になります。
関連記事：会計事務所と税理士事務所／税理士法人の違いとは?仕事内容なども解説！
独立開業した税理士の平均年収
独立開業した場合、年収は200万円台から3,000万円台まで、かなりの開きが見られます。
年収が増える可能性もありますが、クライアント獲得の競争は年々激化しています。ハイリスクハイリターンであることを認識し、しっかりした準備が必要です。
関連記事：税理士が独立／開業するには何が必要？失敗しないための準備・資金計画のポイントを解説！
企業内税理士の平均年収
企業内税理士の給与は、その企業の給与テーブルで決まります。
通常の給与に役職手当が付くイメージです。
| 企業規模 | 税理士の平均年収 |
| 10〜99人 | 約661万円 |
| 100〜999人 | 約764万円 |
| 1000人以上 | 約1,044万円 |
上記には税理士事務所や税理士法人が含まれていますが、それでも企業規模による平均年収の差は見過ごせません。
企業規模が大きいほど平均年収は高額になります。
関連記事：企業内税理士の業務内容とは？働き方やメリット、会計事務所の税理士との違いを解説！
税理士の将来性
AIやRPA（Robotic Process Automation）の発達により、仕事が奪われてしまうのではないかと言われることもあります。確かにAI等のツールで処理が可能となる記帳代行などについては、社内で完了させるクライアントも増えてくるかもしれません。その結果、顧問料が安くなる可能性は否定できません。
またクライアントとなる中小企業も年々減少傾向が見られます。
中小企業庁が公開した「2020年版中小企業白書」によると、中小企業の数は1999年には約484万社でしたが、2016年には約359万社まで減少しています。このことから2023年現在はさらに減少していることが予想されます。
しかし税理士が完全に不要となることはありません。
毎年税制改正が実施され、税法は複雑化の一途を辿っています。今年はインボイス制度が開始となり、電子帳簿保存法改正の猶予期間が終了します。
税務の知識がなければ上記のような大規模な変更に完全には対応できません。税理士はこれからも企業にとって不可欠な存在なのです。
税理士の業務は、税務戦略や経営コンサルティングといった専門性の高いものにシフトしています。特に経営コンサルタントとしての役割が大きくなってきており、この流れは今後も続くでしょう。
記帳と決算書作成を行い確認する税理士ではなく、税務書類を読んで経営コンサルティングを提供する税理士にトレンドが移りつつあるのです。
関連記事：税理士の将来性とは？業界動向や今後の税理士に必要なことを解説！
税理士になるには
税理士として活躍するためには、税理士試験に合格し、実務経験を積み、税理士会への登録を行う必要があります。
税理士試験について
税理士になるための第一歩は、税理士試験の合格です。税理士試験は「税理士として必要な学識及び応用能力を有しているか」を判定する国家試験で、例年年1回（主に8月上旬）に実施されます。
試験科目は、会計学（簿記論・財務諸表論）と税法（一連の税法科目）に分かれており、合計5科目の合格を目指すことが基本です。一度にすべての科目を合格する必要はなく、複数年かけて科目合格を重ねていくことが一般的です。
税理士試験に関しての詳細は以下の記事をご覧ください。
関連記事：税理士試験とはどんな試験？概要や科目、難易度について解説！
税理士が年収を上げるには
前項で税理士の顧問料が安くなる可能性についてお伝えしました。
そこで年収を上げるための具体的な方法を考えてみましょう。
現在の職場で考える
税理士法人などで勤務する場合や企業内税理士として年収を上げるなら、まずは社内での昇格や昇進を目指してみる方法があります。
条件に応じた給与テーブルが設定されているはずですので、給与規程を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。税理士は専門性が高いため、勤続年数以外の条件が設定されている可能性も大いにあり得ます。
仮に毎月の手当などがプラスされれば、年収アップにつながります。
新しい環境を考える
企業規模やその他の要因により、税理士の年収は大きく増減します。
たとえば小規模よりも大規模の税理士法人で働く方が、年収が高くなる傾向にあります。
もちろん業務内容や管理職などのポジションによって一概には言えませんが、税理士としての経験と知識を身につけたなら、企業規模などに目を向けてみるのもいいかもしれません。
専門性・得意分野で考える
税理士にも専門分野があり「法人税専門」「相続税専門」「国際税務専門」のように分野が分かれています。
スキルや経験を積みながらも、より専門性を高めて得意分野を作ることで、高度なプロジェクトからも指名されるようになり、結果として年収アップを目指すことも可能です。
BIG4の中途採用枠が専門ごとに細分化されていることからも、専門性を鍛えることには価値があると考えられます。
開業という選択肢を考える
経営者としての一面も求められますが、開業税理士という選択肢もあります。
受ける仕事も顧問料も自らが決められるため、高単価で高品質のサービスを提供することもできますし、単価を抑えて多くの顧客を獲得することも可能です。
もし開業税理士となり成功すれば、年収3,000万円となる可能性もあります。
一方でゼロからスタートする開業にはリスクも伴いますので、うまくいかなかった時のことも十分検討した上で決断してください。
よくある質問
税理士の年収は景気の影響を受ますか？
他の職種と比べると、比較的景気の影響を受けにくいです。税務申告や決算業務は毎年必ず発生するため、景気が悪化しても一定の需要が見込まれます。特に顧問契約を中心とした業務スタイルの場合、収入が安定しやすい傾向があります。
若いうちから高年収を目指すことは可能ですか？
若手のうちから高年収を得ている税理士は、専門分野を早期に確立している、難易度の高い税務を担当している、大手税理士法人に勤務しているなどの特徴があります。
多くの場合は経験年数に応じて段階的に年収が上がっていくため、長期的な視点でキャリアを築くことが現実的といえるでしょう。
会計事務所などでは税理士資格がなくても年収は上がりますか？
一定程度までは上がりますが、上限が設けられることが多いです。
会計事務所では、税理士補助や事務スタッフとして経験を積むことで昇給するケースもあります。しかし、税理士資格がない場合、担当できる業務に制限があるため、年収が頭打ちになることも少なくありません。
より高い年収や裁量のある働き方を目指す場合、税理士資格の取得が大きな武器となります。
まとめ
税理士の平均年収は約856万円で、職業全体の全国平均より高水準の傾向があります。また税理士という資格を保有していることで比較的に復職や再就職などもしやすく、独立開業してさらに年収アップを目指すことも可能です。
もし現在、試験勉強中の方も税理士となることで、新たな人生を切り拓くこともできるでしょう。
まずは本記事の内容を参考に今後の働き方とキャリアを考え、欲しい未来に手が届くかを検討してはいかがでしょうか。
