仕事や家庭と両立しながら、30代から公認会計士を目指すことは可能です。しかし、学習時間の確保や費用負担など現実的な壁もあるため、事前に将来のキャリア設計をしておくことが重要です。
合格者の割合と合格率、市場価値を押さえたうえで、30代で公認会計士になるメリットとデメリット、就職先例やキャリアパス、年収事情、合格・転職を成功させるためのポイントを整理していきましょう。
30代から公認会計士は目指せる！試験合格者の割合と市場価値
30代から公認会計士を目指すことは十分に可能です。実際に30代の合格者割合や合格率をチェックしながら、市場で公認会計士が求められている理由をみていきましょう。
30代合格者の割合と合格率
公認会計士試験には年齢制限や受験資格の制限がなく、30代から未経験で公認会計士を目指す人もいます。令和7年公認会計士試験の試験結果によると、年齢別合格者の構成比率は以下のとおりです。
| 区分 | 願書提出者 | 論文式受験者 | 合格者 | 合格者構成比 |
| 20歳以上25歳未満 | 10,105 | 2,137 | 1,002 | 61.2％ |
| 25歳以上30歳未満 | 5,734 | 1,347 | 431 | 26.3％ |
| 30歳以上35歳未満 | 2,474 | 522 | 119 | 7.3％ |
| 35歳以上40歳未満 | 1,263 | 229 | 38 | 2.3％ |
| 40歳以上45歳未満 | 824 | 170 | 15 | 0.9％ |
※令和7年11月15日時点の年齢であり、出願時の申告に基づくもの。
合格者全体における30代の割合は約10％にとどまりますが、毎年一定数が確実に合格しています。とくに30歳以上35歳未満では、100名を超える合格者が出ており、30代からの挑戦が非現実的とは決して言えません。
また、合格率の推移を見ても、30代の合格率は安定しています。
| 試験年度 | 30歳以上35歳未満の合格率 | 35歳以上40歳未満の合格率 |
| 令和7年（2025年） | 4.8％ | 3.0％ |
| 令和6年（2024年） | 5.1％ | 3.3％ |
| 令和5年（2023年） | 5.4％ | 3.0％ |
| 令和4年（2022年） | 5.5％ | 2.1％ |
| 令和3年（2021年） | 6.4％ | 4.0％ |
30代の合格率は約2〜6％で推移しており、20代に比べてやや低い傾向ではあるものの、学習環境や戦略によって突破可能な水準です。
合格率がやや低い要因には、仕事や家庭と両立しながら学習するケースが多く、受験準備にかけられる時間が20代と比べて限られる点が挙げられます。裏を返せば、綿密なスケジューリングや効率的な学習法を取り入れれば、このハンディキャップは克服できます。
年齢を理由に公認会計士への道を諦める必要はありません。むしろ30代の社会人としての経験や責任感、自己管理能力は、学習においても合格後の実務においても大きなアドバンテージとなります。
公認会計士の市場価値
人材不足が深刻化する監査業界において、30代であっても公認会計士試験に合格することで、高い市場価値を得ることができます。
監査法人を中心とした業界では、上場企業数の増加やサステナビリティ開示義務への対応、四半期報告制度の見直しといった要因により、業務量が年々増加しています。一方で、業務を担う人材の供給は追いついておらず、慢性的な人手不足が続いています。
実際、公認会計士・監査審査会のモニタリングレポートによれば、監査法人に所属する会計士数の増加率は非常に緩やかです。令和2年から令和6年にかけて、登録会計士全体は31,793人から35,532人へと約11.8％増加しているのに対し、監査法人所属者の増加は13,851人から14,427人へと約4.2％にとどまっています。
出典：公認会計士・監査審査会 令和6年版モニタリングレポート
人材の需給バランスが崩れているため、公認会計士の有資格者は高く評価され、転職市場では有利な立場にあります。社会人としての実績を積んできた30代だからこそ、資格がもたらす市場価値の跳ね上がりは大きく、その効果は今後さらに高まると見込まれています。
30代で公認会計士になるメリットとデメリット
30代から公認会計士を目指すことには、キャリアの選択肢が広がる魅力がある一方で、学習時間や経済負担といった現実的な制約も伴います。ここでは、30代ならではの優位性と、つまずきやすい論点を整理し、対応策を解説します。
社会人経験を活かせるメリット
社会人経験を強みに変えることで学習から実務まで一貫して高い成果が期待できる点が、30代で公認会計士を目指す最大のメリットです。
まず、前職で得た業界知識や実務経験は、監査法人での業務と密接に関係しています。たとえば、IT企業出身であればシステム監査に、金融業界出身であれば金融監査において、現場のオペレーションや業務フローを理解していることが即戦力として評価されるポイントです。監査対象企業のビジネスを素早く把握できる能力は、20代の合格者にはない強みといえるでしょう。
また、営業やマネジメント職で培ったヒアリング力や交渉力は、監査業務における質問権の行使やクライアント対応に直結します。加えて、社会人としてのプロジェクト管理能力は、試験勉強に応用できます。
さらに、30代前半であっても、大手監査法人では初年度から年収600万円前後が見込まれます。前職のスキルが評価されれば、シニアスタッフへの昇進が早まり、年収1,000万円超のキャリアを実現することも可能です。
デメリットと回避策
30代で公認会計士になる際、最大の課題は経済的な負担です。受験対策には、専門学校やテキストなどの費用として約40〜80万円がかかります。学習に専念する場合は無収入期間が生じるリスクもあるため、資金繰りと生活設計が欠かせません。さらに、仕事や家庭と両立しながら学ぶケースが多く、学習時間の捻出が最大のボトルネックになりやすい点も注意が必要です。
負担を軽減するには、複数の選択肢を組み合わせることが有効です。
・オンライン講座を活用してコストを抑える
・勤務先の資格取得支援制度を利用する
・複数年かけて合格を目指す
30代は体力・記憶力の変化を感じることもありますが、学習の工夫やスキマ時間の活用で補うことは可能です。家庭がある場合は、事前に学習時間の確保を合意し、家事・育児の役割分担や制度活用（育児支援、時短等）が重要です。
リスクを理解したうえで準備すれば、30代からの挑戦の成功率は高まります。
30代公認会計士の就職先例（キャリアパス）
公認会計士試験に合格した場合、就職先は監査法人に限られません。一方で、各キャリアは求められる適性・働き方・報酬構造が異なるため、選択を誤るとミスマッチが起きやすい点も押さえておきましょう。
監査法人（大手BIG4・中小）
監査法人は、公認会計士資格保有者の主要な就職先の一つです。監査法人では、企業の財務諸表が法令・規則に基づいて適正に作成されているかを第三者の立場から検証し、株主や債権者などの利害関係者に向けて報告を行います。
特に大手の「BIG4」（有限責任監査法人トーマツ、新日本有限責任監査法人、あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人）は、上場企業を中心としたクライアント基盤と充実した研修制度を備えており、30代未経験者も採用しています。
30代の公認会計士は、前職の知識や経験を活かし、早期から価値を発揮できる点が高く評価されます。製造業出身者であれば原価管理の知識、IT業界出身者であればシステム監査の知見などが、監査実務に直結します。中小監査法人では、大手よりも業務範囲が広いため、早期にインチャージ（現場責任者）としての経験を積み、短期間でスキルアップできる選択肢として定着しています。
関連記事：監査法人とは？業務内容や監査の種類、働くためのポイントなどを解説！
一般事業会社（企業内会計士）
事業会社の経理・財務部門で公認会計士としての専門性を活かす道も、30代に人気のキャリアです。上場企業では、連結決算、開示資料作成、内部監査、税務対応などの業務に会計士が必要とされています。30代はマネジメント候補として見られる傾向があり、チームリーダーや管理職への登用も視野に入ります。
中小企業やスタートアップでは、経営層に近いポジションでの業務が期待され、最終的にはCFO（最高財務責任者）やCAO（最高会計責任者）として経営に参画するケースもあります。会計面のみならず、資金調達や事業戦略の立案にも関わることができるため、数字で経営を支えるダイナミックなキャリアを実現できます。福利厚生も充実している企業もあるため、ワークライフバランスを重視する層にも人気です。
コンサルティングファーム・FAS
公認会計士の中でも、特に戦略的思考力と分析力を活かしたい人に人気なのが、コンサルティングファームやFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）でのキャリアです。
特にFASでは、M&Aの財務デューデリジェンスや企業価値評価、事業再生支援、資金調達、IPO支援など、極めて専門性の高い業務に従事します。報酬水準も高く、年収1,000万円以上を目指せる環境が整っており、監査法人で数年経験を積んだ後のキャリアとして定着しています。
論理的思考力に加え、クライアントとの折衝力や存在感が重視されるため、社会人経験豊富な30代は即戦力として歓迎される傾向にあります。業界知見を活かした業界特化型コンサルや、将来的なPEファンドへのステップアップなど、多彩なキャリアが描けます。
税理士法人・会計事務所
公認会計士は税理士登録をおこなうことで、税理士の独占業務を行うこともできます。
大手税理士法人では、国際税務や組織再編に関わるコンサルティング業務に携わることができます。一方、地域密着型の会計事務所では、法人税申告、資金繰り相談、相続税対策など、中小企業や個人事業主への支援をおこなうことがメインです。
30代で税務分野の経験を積むことは、将来に向けた独立開業の布石にもなります。会計士資格だけでは対応が難しい個人顧客向けサービスも、税務の実務経験があればカバー可能となるため、今後自分の事務所を開業するという目標を持つ人にも有力な選択肢です。
独立開業（その他）
自らの裁量で働きたい人は、公認会計士として独立開業する選択肢もあります。
たとえば、監査法人の非常勤勤務でベース収入を確保しつつ、自社で税務顧問やコンサルティングをおこなえば、実務・収入の両立がしやすくなります。30代で人脈と実績を積み、40代で独立するのが現実的なルートとされています。
他にも、公認会計士は教育機関での講師やWebメディアでの監修業務、スタートアップの社外役員など、働き方の選択肢は多様です。30代の柔軟性や行動力を活かせば、複数の案件を並行してこなすパラレルキャリア型の働き方も可能です。自分の専門性や価値観に合わせて、自由度の高いキャリアを設計していきましょう。
30代公認会計士の年収事情
30代の公認会計士は、他職種と比較して高水準の年収が見込める一方で、所属先・役職・専門領域によりレンジが大きく変動します。ここでは、年代・企業規模別の目安を整理し、収入を伸ばすための具体的な打ち手まで解説します。年収だけで判断せず、キャリア全体を見据えて設計しましょう。
年代・企業規模別の平均年収目安
30代前半の公認会計士は、監査法人に入所した場合で年収550万〜650万円が一般的です。シニアスタッフに昇進すれば750万〜950万円、大手法人では残業代込みで900万円超も見込めます。
30代後半になるとマネージャー職に就くケースが多く、年収は1,000万〜1,300万円程度に到達します。一方、事業会社では経理・財務部門での年収600万〜1,000万円、CFO候補であればさらに上積みされることもあります。税理士法人や中小監査法人ではやや控えめな水準ながら、ワークライフバランスに優れた環境も多く、働き方に応じた年収の選択が可能です。
年収をさらに増やす方法
30代の公認会計士が年収をさらに高めていくためには、所属組織内での昇進や専門性の強化に加え、高インセンティブ業界への転職など、戦略的なキャリア設計が求められます。
監査法人においては、スタッフとして基礎を固めたのち、シニアスタッフ、マネージャーといった管理職へ昇進することで、報酬水準が大きく向上します。各ポジションでは、業務の正確性やクライアント対応力に加えて、チームマネジメントやプロジェクト運営など、ピープルマネジメント能力が評価されるようになります。一般的には、シニアスタッフには3〜5年目で昇格し、その後マネージャーとして案件全体の統括を担うようになります。
さらに、営業力の強化は昇進や収入増に直結します。顧客との関係構築や新規案件の獲得を通じて、組織への貢献度が可視化されるため、評価指標として重視される傾向があります。
より高い報酬を目指す場合には、FAS（財務アドバイザリー）、投資銀行、スタートアップなどの成果報酬型業界への転職も有効です。M&A支援や企業価値評価、経営戦略立案といったダイナミックな業務を通じて、年収1,500万〜2,000万円に達することも十分に現実的です。
30代のうちに自らの強みを把握し、昇進・転職・専門性の選択肢を冷静に比較することで、年収のさらなる上昇が見込めます。
30代から合格・転職を成功させるためのポイント
30代から公認会計士を目指す場合、単なる資格取得だけでなく、その後のキャリア設計や生活との両立も重要な検討事項となります。30歳から公認会計士資格取得・転職を目指すうえで押さえておくべき戦略的な視点と実践的な方法について、各フェーズに分けて解説します。
中長期的なキャリアを考える
合格後のポジションを起点にキャリア戦略を立てることが、30代の学習において非常に重要です。「40歳までに独立したい」「5年後にはCFOポジションを目指したい」など、将来のゴールを具体化することで、必要な経験やスキルの取得時期が明確になります。税務経験を重視するなら税理士法人、IPOやM&A支援を希望するなら監査法人など、進むべき方向も自ずと定まります。
30代は家庭や住宅購入など大きな支出も重なる時期です。合格後の収入見通しと現在の生活コストを照らし合わせ、「この期間はどう乗り切るか」「家族の理解をどう得るか」など、ライフプランとキャリア計画の統合が不可欠です。資格取得をキャリア全体の中に位置づけ、5〜10年単位の視野で逆算しながら計画を立てることが、長期的な成功を左右します。
関連記事：公認会計士の将来性は？これからの公認会計士に求められるスキル、キャリアパスについても解説！
現実的な学習スケジュールの確保
30代での公認会計士受験は、一般的に2〜3年の長期計画が想定されます。公認会計士試験の合格に必要な勉強時間の目安として約3,000〜5,000時間といわれているためです。ここから逆算して年数と週あたりの学習時間を決める必要があります。
30代は現在就職している仕事の繁忙期や家庭都合で学習時間が落ちる週は必ず発生するため、月単位で帳尻を合わせる設計にし、週ごとの最低ライン（例：週20時間）を決めて管理すると継続しやすくなります。
学習を止めない仕組みとして、科目ごとの配分と復習週をあらかじめ確保し、無理なく回るロードマップに落とし込んでいきましょう。
「働きながら」か「専念」か
30代の場合、働きながら学ぶスタイルが一般的です。勉強のために空白期間があると転職時の評価に影響するため、実務と並行して学習を進めることでリスクを抑えることができます。
ただし、短期合格を最優先にしたいなどの事情がある場合、1〜2年と期間を区切って勉強に専念する戦略が必要です。失業保険や貯蓄、家族の協力など複数の要素を踏まえた上で判断しましょう。
働きながら合格を目指すコツ
限られた時間を活かすためには、効率的な学習習慣の確立が不可欠です。社会人向けに特化したカリキュラムを提供する予備校を活用すれば、通勤時間や早朝・深夜のスキマ時間でも効果的な学習が可能になります。
平日はスマートフォンでの講義視聴や問題演習、週末にまとめて復習といったサイクルを確立することで、継続的な学習が習慣化できます。他にも自宅の学習環境を整える、集中できる時間帯を見極めるなど、ライフスタイルに応じた工夫も大切です。
監査トレーニー制度の活用
働きながら合格を目指す選択肢の一つとして注目されているのが「監査トレーニー制度」です。公認会計士試験の合格前に監査法人へ採用され、契約社員等の立場で実務経験を積みながら学習支援も受けられる制度です。
制度を活用すれば、給与収入を確保しながら予備校費用の補助や試験休暇などの手厚いサポートを受けることができます。30代の受験生にとっては、無職リスクを抑えつつ会計業界に早期参入できる非常に有効な選択肢です。
また、合格後に必要な3年の実務要件の一部を在籍中に満たせる可能性もあり、キャリア構築において大きなアドバンテージとなります。
30代ならではの転職成功術
30代から公認会計士資格を取得し、未経験の会計業界へ転職を目指す際には、20代とは異なる戦略が求められます。意欲やポテンシャルだけでは選考を突破することは難しく、これまでの職歴やスキルを「即戦力人材」として転換し、説得力のある形で伝える必要があります。30代だからこそ通用する転職成功のための具体的なアプローチを解説します。
前職の経験を「即戦力」として変換する
30代の転職では、これまでの業務経験を単に列挙するのではなく、それらを公認会計士としての実務にどう活かすかを具体的に説明する力が求められます。営業活動を通じて身につけたクライアントの業務プロセス把握能力を、監査における内部統制の理解に応用できるといった形で、スキルを会計業務と結びつけて言語化する必要があります。
また、業界知識の専門性を強みとして打ち出すことも有効です。前職で建設・IT・医療などの業界に携わっていた場合、それぞれの業界特有の取引構造や商習慣に明るいことは、監査や財務アドバイザリー業務において高く評価されます。過去の職歴を20代にはない独自性として再定義する視点が転職成功の鍵です。
柔軟な姿勢と学習意欲のアピール
30代での転職では、年齢や前職の地位にとらわれず、変化を受け入れる柔軟な姿勢を示すことが重要です。転職によって一時的に役職や報酬が下がる可能性があることを理解し、それを前提にどのように成長したいかを言葉にして伝えることで、採用側の信頼を得ることができます。
また、新しい業務や環境への適応力を示すためには、過去に直面した課題にどう対処したかを具体的に説明することが効果的です。若手から学ぶ姿勢や最新のツールや制度への興味なども積極的に伝えることで、年齢に関係なく成長意欲があることをアピールできます。
専門の転職エージェントをフル活用する
30代で会計業界に転職するなら、業界に特化した転職エージェントを活用するのが得策です。人材ドラフトは、25年以上にわたり公認会計士・税理士の転職支援に特化しており、非公開求人の紹介や職務経歴書の添削、面接対策まで、業界に精通したプロが徹底サポートしてくれます。初めての転職でも安心して進められるため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
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転職エージェントとは？利用するメリットや転職サイトとの違い、利用の流れを解説！
非公開求人とは？非公開にする理由や応募のメリット、転職エージェントを活用する前に知っておきたいポイントを解説
よくある質問
30代で公認会計士に転職する時によくある質問をみていきましょう。
試験合格から登録まで何年かかりますか？
公認会計士として登録するためには、試験とは別に3年以上の実務経験が必要です。これは監査法人や事業会社での会計・監査・業務補助などの実務を指します。
また、補習所での実務補習を修了し、修了考査に合格することが登録要件です。実務経験が先に満たされていれば、実務補習の期間は1年程度に短縮されることもありますが、一般的には実務経験（3年）と補習所・修了考査の期間を合わせると、勉強開始から公認会計士として登録するまで約5年程度を要するとされています。
公認会計士に英語力は必要ですか？
英語力は必須ではありませんが、キャリアの幅を広げる強みになります。
日本の公認会計士試験自体は日本語で実施され、英語科目や英語要件はありません。試験合格や登録にあたっては英語力は必要ありません。
ただし、グローバル企業や国際部門、大手監査法人の海外関連業務では英文会計基準や海外クライアントとのコミュニケーションが発生する場面があります。英語の実務能力があると専門性と市場価値が高まるため、キャリア戦略として英語力を磨いておくことが有効です。
まとめ
30代で公認会計士を目指すことは、年収やキャリアの選択肢が広がる魅力がある一方で、学習時間の確保や費用負担、合格後の進路選択など現実的な課題も伴います。現在、合格者データでも30代の合格は毎年一定数おり、監査業界の人材不足を背景に資格価値が高まりやすい環境です。30代から公認会計士を目指すのに、年齢を理由に諦める必要はありません。
大切なのは、市場動向を理解したうえで、生活と両立できる学習計画と転職戦略を組み立てることです。まずはいつまでにどうなりたいかを言語化し、転職エージェントも利用してみましょう。
