参考書ドラフト利用規約

株式会社人材ドラフト（以下「弊社」）は、弊社が行う買取サービス（以下「本サービス」）について、本サービスの利用者（以下「利用者」）が本サービスの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約（以下「本規約」）を定めます。本規約は、弊社と利用者との契約内容を構成するものとします。

第1章　総則

第1条（規約の適用・範囲）

1. 本規約は、利用者の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 利用者は、本サービスの利用前に本規約の内容をよく読み承諾し、弊社が設けた承諾の意思の確認措置を行った上で本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約の中で使用される以下の各用語は次の意味を有するものとします。

1. 「弊社」とは、株式会社人材ドラフトのことをいいます。
2. 「サービス利用契約」とは、本規約及び弊社と利用者との間で締結する本サービス利用契約のことをいいます。
3. 「弊社ウェブサイト」とは、弊社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、弊社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）のことをいいます。
4. 「本サービス」とは、弊社が提供する買取サービスのことをいいます。
5. 「利用者」とは、本規約を承諾の上、本サービスを利用する方をいいます。
6. 「買取査定」とは利用者から送付をうけた商品を、弊社が弊社所定の買取基準にしたがって、値段のつく商品と値段のつかない商品とに分別し、かつ、値段のつく商品についてその買取代金価格を算出する行為をいいます。

第3条（弊社からの連絡及び通知）

1. 本サービスに関する問合せその他利用者から弊社に対する連絡または通知、その他弊社から利用者に対する連絡または通知は、弊社の定める方法で行うものとします。
2. 前項における弊社の定める方法による通知は、弊社が当該通知の内容を表示、送信した時点より効力を発するものとします。
3. 本規約の変更が、本規約に基づく契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、弊社は、民法548条の4の規定により、本規約を変更することができるものとします。
4. 弊社が本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第2章　利用者

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用希望者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、弊社の定める一定の届出事項を弊社所定の方法で弊社に提供することにより、弊社に対し、本サービスの利用の利用申請をすることができます。
2. 利用希望者が前項に従って利用申請を完了させた時点で利用登録が完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、利用者と弊社との間でサービス利用契約が成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することが可能になります。

第5条（利用制限）

1. 以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、また弊社はその理由について一切開示義務を負いません。
   1. 弊社に提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
   2. 18歳未満の場合。
   3. 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合。
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合。
   5. 利用希望者が過去弊社との契約に違反した者またはその関係者であると弊社が判断した場合。
   6. 第19条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合。
   7. その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合。
2. 前項に関わらず、本サービスは日本国外からは利用することができません。

第6条（利用者情報変更の届出）

1. 利用者は取引中に、弊社への届出事項に変更があった場合、弊社所定の方法により当該変更事項を速やかに弊社に届け出るものとします。
2. 前項届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。

第3章　利用者の義務

第7条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません
   1. 盗品の買取申込など、その他法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
   2. 弊社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
   3. 公序良俗に反する行為
   4. 弊社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
   5. 以下に該当し、または該当すると弊社が判断する情報を弊社または本サービスの他の利用者に送信すること
      • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
      • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
      • 弊社、本サービスの他利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
      • 反社会的な表現を含む情報
   6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
   7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   8. 弊社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
   9. 第三者に成りすます行為
   10. 弊社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
   11. 本サービスの他の利用者の情報の収集
   12. 弊社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
   13. 弊社の定める規約に違反する行為
   14. 反社会的勢力等への利益供与
   15. 本サービス利用時に虚偽の内容を申告する行為
   16. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
   17. その他、弊社が不適切と判断する行為

第8条（問合せへの対応）

1. 古物営業法上及び所轄公安委員会・所轄警察署の指導等により弊社から利用者に各種問合せをする場合があり、利用者はこの問合せに速やかに対応するものとします。

第4章　買取サービス

第9条（買取査定基準・見積）

1. 利用者は、買取査定基準は弊社が商品の査定を行った時点の基準が用いられること、市場価値の日々の変動により事前のお見積りと実際の査定結果に差異が生じる可能性があることにつき了承するものとします。
2. 利用者は、紙面に切り取りやページの剥がれ等状態の悪い商品に関しては買取ができない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
3. 利用者は、弊社に対して送付した商品について、利用者が他で買い取った中古商品の転売であることが判断出来る場合には買取ができない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第10条（買取対象の商品の取扱）

1. 利用者は、利用者が弊社に対して送付した商品の中に未開封のものがあった場合、弊社において、買取対象の商品とみなし、状態確認・動作確認のために開封することがあること、開封後に商品の返却を要することになった場合でも、開封に伴う損害等について弊社が一切責任を負わないことを了承するものとします。
2. 利用者は、買取対象の商品が弊社の確認作業により、その状態に若干の変化が生じる場合があること、これに伴う損害等について、返却を要する事になった場合でも弊社が一切責任を負わないことを了承するものとします。
3. 商品の価値に直接かかわらないと弊社が判断する付属品等に関する補償はいたしません。
4. 利用者は法令その他の諸規則、または弊社の判断により、商品の売却が出来ない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。

第11条（買取対象の商品以外の物の取扱い）

1. 返送用に使用するレターパック等の所有権は弊社のものとします。
2. 利用者から送付を受けた買取申し込み商品の中に、本サービスによる買取対象でない物が含まれていた場合は、利用者がその所有権を放棄し、弊社にて任意の処分をすることに同意したものとみなし、利用者は異議を述べないものとします。ただし、利用者があらかじめ弊社に対し当該商品及び物の返送を希望する旨連絡していた場合はこの限りでなく、この場合の返送にかかる送料は利用者が負担するものとします。

第12条（買取サービスにおける売買契約及び所有権移転）

1. 弊社と利用者との商品の売買契約は、弊社が商品の状態確認を行い、弊社から利用者に対し弊社所定の方法により買取結果を通知した時点で、買取対象商品の売買契約は成立し、商品の引き渡しを受けたものとします。なお、弊社の買取査定に基づく買取金額については、金額の交渉は受け付けておりません。
2. 利用者は、本条第1項の定めにより売買契約が成立した後、利用者の都合によるキャンセル又は送付された商品の返却がなされないことをあらかじめ了承するものとします。
3. 商品の所有権は本条第1項により売買契約が成立した時点で利用者から弊社に移転するものとします。
4. 利用者が、買取申込の入力時に、買取不可商品について「返送を希望する」を選択した場合は、弊社は、直ちに、利用者に対して弊社所定の方法で商品を返却する旨の連絡を行ったうえ、買取不可商品を申込時に申告された利用者の住所に宛てて発送します。この場合、返却に要する配送料は利用者の負担とします。また、返送した商品が何かしらの理由で弊社に戻ってきた場合は、再度弊社所定の方法にて返送の意思を利用者へ確認します。弊社から連絡をした日から7日を経過しても利用者から返却可否の回答連絡がない場合は、「返送品」について、弊社での引き取りを希望されたものとして取り扱い、同期限が経過した時点で返送品の所有権は利用者から弊社に移転します。
5. 利用者は、弊社から利用者に依頼する古物営業法に則る所定の手続き（以下「所定の手続き」といいます。）上の不備について、利用者に通知をした日から7日を過ぎても利用者が所定の手続きを完了しない、または連絡がなかった場合には、利用者が当該買取申込商品の所有権を放棄したものとみなし、弊社がその所有権を取得することにつき、一切異議を述べないものとします。

第13条（買取金額の振込ができない場合の措置）

1. 買取金額の支払にあたり、弊社から利用者が指定した銀行口座に代金額を振り込んだにもかかわらず、名義相違等の理由により振込ができなかった場合は、弊社は、直ちに、利用者に対して弊社所定の方法にて照会を行い、再度振込をします。利用者に照会を行ってから７日を経過しても、連絡がなく、利用者情報の訂正も行われない場合もしくは再振込が何らかの理由により完了できなかった場合は振込の方法に代えて、査定金額を現金書留で送付することに利用者は予めこれを承諾します。なおこの場合、現金書留を送付するための利用料は利用者の負担とします。

第14条（買取サービスにおける配送）

1. 利用者は弊社所定の方法で弊社に対して商品を発送するものとします。この際、商品の配送料は弊社が負担します。
2. 利用者は、買取申込商品配送中の破損等を防ぐために適切な梱包を行うものとし、配送中に発生した破損等による損害に関して、弊社に一切の責任を問わないものとします。

第15条（本人確認）

1. 利用者は、買取サービスを利用する場合、商品の買取金額のいかんにかかわらず古物営業法及び同法施行規則の定めに則り、弊社所定の方法で本人確認を行うものとします。
2. 前項によって本人確認が完了した同一の利用者との以後の取引については、同様の方法にて本人確認を行うものとします。
3. 第12条により売買契約が成立した場合及び商品の所有権が弊社に移転した場合であって、弊社が、利用者側の事情により本人確認措置を講じることができないと認めた場合は、弊社は当該品の所有権を放棄したものとみなし、利用者は弊社が任意に当該品を処分することに同意するものとします。

第5章　運営

第16条（年齢制限）

1. 18歳未満の方は本サービスをご利用できません。

第17条（本サービスの停止等）

1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合、その他、弊社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条（権利帰属）

1. 本サービス及び弊社Webサイトに関する知的財産権は全て弊社または弊社に知的財産権の実施許諾をしている者に帰属します。本規約による本サービスの利用許諾は、この知的財産権の使用許諾にはあたりません。

第19条（登録抹消等）

1. 弊社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 第7条に該当する場合
   4. その他、弊社が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービ利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 利用者が第1項に該当することにより、弊社に損害が発生した場合には、弊社は利用者に対し、損害賠償請求をすることができるものとします。

第20条（本サービスの内容の変更、終了）

1. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条（規約の改訂）

1. 弊社は、社会情勢の変化、法令の改変、その他弊社が必要と判断した際に、本規約を利用者の承諾を得ることなく改訂することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。
2. 本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を弊社ウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知します。

第22条（保証の否認及び免責事項）

1. 弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、価値、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または各種規則等に適合することについて何ら保証するものではありません。
2. 弊社は利用者の登録事項に従い事務を処理するものとし、利用者は弊社が利用者の登録事項に従って行った事務処理に対し異議を述べないものとします。
3. 弊社は、利用者が本サービスを通じて得た情報や商品内容の正確性、合法性、道徳性、著作権の許諾等について一切責任を負いません（弊社が提供した情報、利用者が提供した情報、リンク先、広告、その他あらゆる情報を含みます）。
4. 弊社スタッフ以外の第三者が弊社の許可なく行った、商品、サービス、情報等に対する行為について、一切の損害賠償責任、その他いかなる責任も負いません。
5. 弊社は本サービスの利用により発生した利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）及び本サービスを利用できなかったことで発生した利用者の損害に対し、買取申込商品に関する弊社の買取査定基準に従った買取金額を超えて損害賠償責任その他いかなる責任を負わないものとします。
6. 弊社は直接かつ現実に生じた通常の損害のみにつき賠償する責任を負うものとします。また、買取申込商品に関する損害賠償の額は弊社の買取査定基準に従った買取金額を上限とします。
7. 弊社は、システム上の障害により本サービスが中断・遅延し、弊社または利用者が提供した情報、Webおよびモバイルページ、電子メール等が毀損・消滅し、または電子メールが誤配されたとしても、一切責任を負いません。
8. 弊社は、本サービス利用に関し利用者相互または利用者と第三者との間で紛争が生じたとしても、責任を負いません。紛争の当事者同士で解決をお願いいたします。
9. 弊社は、本サービス上に他のインターネットサービスとのリンクを設けることができます。それらのインターネットサービスの利用に関し、弊社は責任を負いません。
10. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、コンピューター・ウィルス等をチェックするための合理的な措置を講ずるものとします。弊社は、コンピューター・ウィルス等による損害に関し、一切責任を負いません。
11. 本条の規定その他本規約上の弊社の損害賠償責任に関する規定にかかわらず、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、当社の損害賠償責任については、次のとおりとします。
12. 弊社の責に帰すべき事由があるときは、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。また、損害賠償の額は弊社の買取査定基準に従った買取金額を上限とします。但し、弊社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第23条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスに関連して弊社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第24条（個人情報の取扱い）

1. 弊社による利用者の利用者情報の取扱いについては、本規約及び別途弊社が定める「プライバシーポリシー」（https://www.jinzai-draft.com/privacy-policy）の定めによるものとし、利用者はこれらの定めに従って弊社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 弊社は、利用者が弊社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第25条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。また、弊社はこれらの承諾の義務を負うものではありません。
2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。