経済のグローバル化が加速するなか、国際税務を専門とする税理士へのニーズは年々高まっています。
一方で、国際税務は複数国の税制や租税条約など広範な知識が求められる高度な分野であり、専門家の数は依然として不足しているのが現状です。
本記事では、国際税務の概要から仕事内容・必要スキル・キャリアパスまでを体系的に解説します。国際税務への転職やキャリアアップを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
国際税務とは？
国際税務とは何か、なぜ今注目されているのかを理解することが、この分野でキャリアを築くうえでの出発点となります。ここでは、国際税務の基本的な概念から注目される背景、最新の国際課税ルールの動向まで順を追って解説します。
国際税務とは？
国際税務とは、複数の国にまたがるビジネス活動や組織再編に伴って生じる課税関係への対応を包括的に指す概念です。日本と海外の複数国間で事業活動や取引をおこなう法人・個人に関して、各国の税制に則った適切な会計処理や税務手続きをおこなう業務を指します。
国内税務との最大の違いは、複数の国/法域や税制にまたがる点です。なお、国際税務は法律で定義された概念ではなく、世界共通の「国際税法」が存在するわけでもありません。国内外企業間の事業形態が日々変化するなか、国際税務に関連する法令も継続的に新規制定・改正されており、高度かつ複雑な分野となっています。
国際税務の業務は、大きく「インバウンド業務」と「アウトバウンド業務」の2種類に分けられます。インバウンド業務とは日本に進出した外資系企業の税務を指し、活動場所が日本国内であることから、国内企業の税務顧問業務の延長線上にある業務といえます。一方、アウトバウンド業務とは日本企業が海外に進出した際に生じる税務のことです。
税理士が国際税務の経験を積んでキャリアアップを図る際には、アウトバウンド業務の経験を積むケースが多く見られます。国際税務に精通した税理士へのニーズは年々高まっており、求められる能力を有していれば労働市場における価値も向上します。専門性が高い分野だからこそ、取り組む価値のあるキャリア領域といえるでしょう。
国際税務が注目される理由
国際税務が注目される背景には、経済のグローバル化の進展と専門人材の慢性的な不足という2つの要因があります。
近年、日本企業の海外進出や外資系企業の日本進出が加速しています。2024年度の輸出額は約107.1兆円、輸入額は約112.7兆円に達し、2020年度と比べるとそれぞれ15%以上増加しました。また外務省の調査によれば、海外進出した日系企業の拠点数は2022年に79,038件、2023年に81,969件、2024年に88,290件と推移しています。
こうした経済活動のグローバル化に伴い、国際税務の専門家への需要は拡大しています。しかし、国際税務は単一国の税法だけでなく、複数国の税制・国際的な税務規制・二国間または多国間の租税条約など広範な知識を要求されるため、専門家の数は通常の税理士と比べて少なく、希少価値が高い状況です。
また、国際税務の関連制度は日々変化しており、専門家はグローバルなビジネス環境の変化に迅速に適応しながら、最新の法規制や政策動向を把握し続ける必要があります。
引用：財務省貿易統計 財務省貿易統計 年別輸出入総額（確定値）
関連記事
税理士の将来性とは？業界動向や今後の税理士に必要なことを解説！
BEPS2.0とは？税理士キャリアに与える影響
BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting（税源浸食と利益移転）」の略称であり、多国籍企業が各国の税制や国際課税ルールのズレを利用して課税から逃れる問題に対処するため、OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development／経済協力開発機構）が主導するプロジェクトです。
BEPSプロジェクトは、国際税務を利用した課税逃れ問題を解決し、公平な国際課税環境の構築を目指しています。BEPSプロジェクトの進展により、国際課税ルールの整備には「移転価格の文書化」などが盛り込まれており、OECD加盟国を筆頭に、各国で移転価格に関する文書化ルールの法整備が進んでいます。
こうした制度の複雑化は、国際税務の専門性をさらに高めています。また、BEPS2.0の潮流のなかでは、経営戦略に直結した税務アドバイザリー業務がより重要となり、高度なデータ分析能力やグローバルな経営視点が求められるスキルとして注目されています。
国際税務の主な仕事内容
国際税務の業務は多岐にわたります。日本だけでなく他国も課税主体となり得るため、日本の法律・制度だけでなく諸外国の税務にも精通した専門家の関与が欠かせません。以下では、それぞれの業務内容を詳しく説明します。
国際税務顧問
国際税務顧問業務では、顧問先の税務申告書類の作成に加え、外国税額控除制度の適用や租税上のリスク回避などが主な業務内容となります。
日本と相手国の間で締結された租税条約の内容を正確に理解することが必要です。世界各国の税制と租税条約を完全に網羅することは現実的ではないため、特定エリアに絞って国際税務業務を展開する税理士事務所も多く見られます。
近年は国際税務関連の税制改正や国際会計基準の改正が頻繁におこなわれ、実務の高度化・複雑化が進んでいることから、企業だけでは対応するリソースを確保できないケースも増えています。また、担当の顧問税理士が国際税務に対応できないケースも少なくなく、別の専門家に意見を求めるセカンドオピニオン需要が拡大しています。
移転価格税制への対応
移転価格とは、日本企業が海外にある関連会社（子会社など）と取引する際の価格のことです。グループ会社間の取引価格は企業側が設定できるため、価格操作により低税率国で多くの利益が発生するよう調整でき、租税回避や利益操作に利用されるリスクが高い領域です。
移転価格税制では、一定の要件のもとで取引価格を独立企業間価格に引き直して算定し、課税されます。取引価格の是正があった場合には多額の追徴税額が発生するケースもあり、近年では巨額の追徴課税が生じた事例もあることから、国際税務のなかで特に注目を集めるトピックです。
移転価格に関する具体的な業務内容としては、移転価格ポリシー（算定方法）の構築・運用支援、文書化支援、課税リスク分析・寄附金課税リスク分析、税務調査対応、事前確認（APA）の申立て・協議・訴訟サポートなどが挙げられます。
参考：国税庁
国際的二重課税の排除
日本企業は国内源泉所得と国外源泉所得のいずれについても、日本への納税義務を負う全世界所得課税方式を採用しています。そのため、国外源泉所得は現地国でも課税対象となり、二重課税が生じます。この二重課税を解決するために、外国で納付した税額について一定の要件のもと法人税額から控除できる外国税額控除の制度が整備されています。
具体的な業務としては、配当・利子などの源泉徴収税率について各国の租税条約を確認したうえでの軽減・免除手続き、居住者・非居住者の判定検討、租税条約に関わるルールの検討などが挙げられます。
また、海外投資家の所得税対応や海外転勤社員の税務対応も重要な業務の一つです。近年は海外投資家が日本の不動産を所有するケースの増加に伴い、関連する申告・源泉徴収対応の需要も高まっています。
なお、日本は2026年5月1日時点で157の国・地域と、租税条約や情報交換協定を通じた国際的な課税協力の枠組みを構築しており、各国の条約内容を踏まえた対応が求められます。
海外支援業務
海外支援業務では、日本企業の海外進出・撤退に際したスキームの構築および税務対応をおこないます。国によっては会社清算の際に設立年まで遡って税務監査が実施されることもあり、専門家の関与が欠かせません。
国境を越えたM&Aにおいては、現地国での税務対応・会計処理の確認に加えて、タックスヘイブン対策税制への対応や、M&A実行後のPMI（Post Merger Integration／経営統合プロセス）に関する知識も求められます。M&Aを通じて連結グループに加わった海外の関係会社との間で内部取引が生じる場合には、移転価格税制への対応も並行して求められます。
また、国内の親会社が従業員を海外子会社へ出向させ、その給与の一部を親会社側で負担するケースでは、国外関連者への寄附金として損金算入が認められない可能性があるため、事前に書類を準備しておくなどの対応が必要となります。
国際税務を専門にする税理士に求められるスキル
国際税務の専門家として活躍するには、専門的な税務知識・英語力・ビジネススキルという3つの柱が求められます。以下では、それぞれについて詳しく解説します。
国際税務の専門的な知識
国際税務は、国内税法（法人税・所得税）と租税条約の組み合わせによって解決されます。そのため、国内税法と租税条約の深い理解は前提として必要となります。
国際税務は「私法→国内税法→租税条約」という構造で理解することができ、まず国内税法の全体像を確認し、国際課税関連条文の位置づけを把握することが重要です。税法の条文を読むスキルの習得は必須であり、常に根拠条文に当たることを実務のルーティンとして定着させることが求められます。
実務では、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制・租税条約・外国税額控除など複数領域の知識が必要です。また、税理士試験には「国際税務」の科目が存在しないため、この分野における実務経験の豊富さが専門家としての重要な評価指標となっています。各国の最新の税制動向をキャッチアップし続ける姿勢も欠かせません。
英語力
国際税務において、英語力があればあるほど有利となるのは事実ですが、入社後に仕事をしながら語学力を磨いていくケースも多く見られます。実務においては英文の契約書・技術仕様書・各種会議資料を扱う機会が多いため、英語の構文に慣れ、専門用語や慣用句を確実に習得しておくことが重要です。会話力よりも英文書類の読解能力と専門用語の習得が優先されます。
英語力の目安として、一般的に英文書類の読み書きが中心であればTOEIC600点以上からでもよく、外資系クライアントの対応や英語での打ち合わせではTOEIC800点以上、Big4税理士法人でシニアを目指す・海外連携であればTOEIC850点以上のビジネス英会話レベルが求められます。
有利な資格としては英検準1級・1級のほかにUSCPA（米国公認会計士）が挙げられ、国際会計基準（IFRS）の知識があることに加え、高い英語力の証明にもなります。また、英語以外の言語が使用される地域・企業との取引では、現地語の読解力やスピーキング力が求められる場合もあります。
国際税務を取り扱う税理士事務所やコンサルティングファームでは、従業員の語学力を強化する社内制度を設けているところもあるため、入社後の学習環境を確認しておくとよいでしょう。
関連記事
USCPA（米国公認会計士）とは？資格内容・試験・魅力やキャリアを紹介！
2024年1月から導入されたUSCPAの新試験とは？試験科目や制度の変更点を解説！
ビジネススキル
国際税務への転職時には、英語力以外に「対顧客スキル」と「高いコミュニケーションスキル」を身につけておくことが求められます。国際税務で関わる企業の大半は大手企業であるため求められるビジネスレベルも高く、クライアントのビジネス全体や商流を理解したうえで税務戦略を提案するビジネス理解力も重要なスキルの一つです。プレゼンや説明の機会も多いことから、相手に伝わる論理的な説明能力が業務に直結します。
また、国際税務問題の検討には精密で多面的な分析が求められるため、粘り強く考えるタイプの人が向いており、コンサルティング経験で培った問題解決能力・提案力・プレゼンテーション力も直接役立ちます。
海外のクライアントや現地専門家と連携する場面では、文化的背景や商習慣の違いを理解して柔軟に対応できる異文化適応力も必要です。英語以外の言語が求められるケースもあることから、語学力とあわせてグローバルな視点を意識的に磨いていきましょう。
国際税務業務の実務を積める就職先
国際税務の実務経験を積むためには、国際税務を取り扱う職場での勤務が必須です。代表的な就職先として、税理士法人と一般企業の2種類を解説します。
税理士法人
税理士が国際税務の実践的なノウハウを習得するには、国際税務を取り扱う税理士法人に就職して実務経験を積むケースが一般的です。事業規模の大きな税理士法人を選択することで、外資系企業や大手グローバル企業の案件に携わる機会が増加します。
代表的な就職先としては、Big4税理士法人、大手税理士法人、中堅税理士法人などが挙げられます。国際税務に特化した専門の税理士法人も存在しており、それぞれ取り扱う案件の規模や専門領域に特徴があります。国際税務の経験者は流動性が高く、転職は比較的容易とされており、キャリアの選択肢も広がります。
関連記事
税理士法人のBIG4とは？年収や業務の特徴、求人の傾向などを紹介！
大手・準大手会計事務所（税理士法人）とは？特徴や平均年収、求人動向などについて解説！
一般企業
グローバル展開をおこなう一般企業に勤務することで、「企業内税理士」として自社の移転価格の検証やIFRS（International Financial Reporting Standards／国際会計基準）への対応などの国際税務業務により深く従事できます。国際税務の経験を積める一般企業としては、海外に拠点やグループ会社を持つ日系企業および外資系企業が対象となります。
一般企業で実務経験を積む場合、自社の業務として深く携わることができる一方、習得できる知識やノウハウの幅が限定的になるケースもあります。また、企業規模や配属される部署によっては国際税務に関する業務の比率が低い場合もあるため、事前の情報収集が重要です。
関連記事
企業内税理士の業務内容とは？働き方やメリット、会計事務所の税理士との違いを解説！
国際税務を活かした税理士のキャリアロードマップ例
国際税務のキャリアを築くには、早い段階で国際税務案件が豊富な職場を選ぶことが近道となります。ここでは、キャリアの段階ごとに求められる経験と取り組みを整理します。
準備期
国際税務のキャリアをスタートするには、まず税理士として国内税務業務全般を習得することが前提となります。国際税務は「私法→国内税法→租税条約」という構造で成り立っているため、国内税法の全体像を把握していることが理解の土台となるからです。なかでも法人税・所得税・消費税の実務経験は特に重要であり、会計事務所での勤務経験がある方であれば、その基礎をもとに国際税務へ違和感なく移行できるでしょう。
Big4系求人においても「法人税申告書作成業務の実務経験3年以上」が歓迎条件として明示されるケースがあるなど、国内税務の実務経験の蓄積がキャリアの出発点となります。未経験から国際税務部門を目指す場合は、法人税・消費税に関する知識（科目合格数）・英語力・これまでの担当クライアント経験が主な評価ポイントとなるため、早い段階から意識的に経験を積み重ねていくことが大切です。
関連記事
税理士登録に必要な実務経験とは？業務内容やどこで経験を積むか、経験年数の計算方法を解説！
習得期
習得期は、準備期で培った基礎知識をもとに、国際税務に関連する実務経験を本格的に積む段階です。移転価格ポリシーの設定と文書化、外国子会社合算税制への対応は数カ月単位のプロジェクトとして実施されるケースが多く、一朝一夕では習得できません。租税条約の機能や国内税法との関係性については、実務経験の積み重ねと条約法規の学習によって身についていきます。
国際税務は税理士試験の科目に存在しないため、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制・租税条約・外国税額控除など複数領域における実務経験の多さが専門家としての評価指標となります。
国際税務のキャリアを実現するための方法として、国際税務を多く取り扱う税理士法人に転職したうえで、数年後に国際税務担当へ異動するというキャリアルートをとる方もいます。
発展期
習得期を経て一定の実務経験を積んだ発展期では、特定の専門領域や地域に特化することが重要となります。日本と相手国間の租税条約を完全に網羅することは現実的ではないため、移転価格・BEPS対応・インバウンドといった特定エリアや領域に絞って業務を展開するケースが多く見られます。
特に移転価格は専門性が高く、大手税理士法人でも専門部隊が設けられているほどです。現地税制に関する知識を深めるためには、専門書での学習に加え、海外赴任や出張の機会を活用して実際に現地で働くことも効果的です。
状況によっては現地の税務専門家との交渉や連携が求められる場面もあり、語学力とあわせてネットワーク構築を意識していきましょう。
高度化期
豊富な実務経験を積んだ高度化の段階では、大手事務所でのマネージャークラス以上のポジションを目指すか、独立開業という選択肢が開けてきます。大手事務所での実績を積んだ税理士であれば、プロジェクトを取りまとめるマネージャーやリーダーとしての活躍が期待されます。
独立開業においては、国際税務に専門特化することで他事務所との明確な差別化が図れます。国際税務では語学力に加え、現地税制・租税条約・移転価格税制などの専門知識が求められるため、国際税務を専門に扱う事務所は少なく、事務所のブランディング戦略として有効です。
また、国内企業の海外進出支援だけでなく、日本への進出を検討する海外企業も顧客対象となるため、従来の税理士事務所とは一線を画した顧客層を開拓できます。税理士登録者数が年々増加するなか、国際税務による差別化は低価格競争に巻き込まれないための有効な事業戦略となるでしょう。
国際税務を専門とする税理士になるために
国際税務のキャリアを描く際には、いくつかの重要なポイントを意識しながら準備を進めることが求められます。
キャリアを描く際に重要なポイント
国際税務の専門家を目指すにあたっては、やみくもにスキルアップを図るだけでなく、自身の現状を客観的に把握したうえで戦略的にキャリアを設計することが重要です。ここでは、実際に転職・キャリアアップを成功させるために意識すべき4つのポイントを解説します。
①専門領域の絞り込み
国際税務の主要な専門領域には、移転価格税制・BEPSへの対応・インバウンド業務・アウトバウンド業務・クロスボーダーM&A税務などがあります。移転価格は大手税理士法人でも専門部隊が設けられるほど独立性が高い領域である一方、クロスボーダーM&AやBEPS対応も固有の高度な知識を要する専門分野です。
どの領域を志望するかによって就職すべき事務所・部署も異なります。インバウンドとアウトバウンドで強みを持つ事務所が異なるケースもあるため、早期に方向性を絞ることが就職先の選択にも直結します。
②英語力を客観的に把握する
採用時には、TOEIC等のスコアで英語力を数値として示すことが有効です。「TOEIC何点以上」という条件を明示する事務所もある一方、英文書類を読む実務力を重視する職場もあります。スコアの取得と並行して、英文の契約書・技術仕様書・会議資料などの読解能力と専門用語・慣用句の習得を優先的に進めておくとよいでしょう。
③現在の業務/スキルの棚卸し
転職活動において、職務経歴書では曖昧な記載を避け、実績を数値や具体的なエピソードで明示することが重要です。
たとえば「移転価格の文書化対応に従事」と書くよりも、「OECDガイドライン改訂に伴い、複数拠点の移転価格文書を英語で作成し、各拠点との調整をリード」のように記載することで採用担当者への訴求力が高まります。
未経験から国際税務を目指す場合は、語学力・科目合格数・これまでのクライアント経験を具体的に言語化したうえでアピールすることが重要です。
④論理的説明能力を身につける
国際税務の問題検討には精密で多面的な分析が求められる場面が多く、クライアントや社内への説明能力が直接業務に影響します。クライアントのビジネスや目標に合わせた最適な税務戦略を提案するためには、問題解決能力・提案力・プレゼンテーション力を意識的に磨いていくことが必要です。
日本の税制以外の観点からも分析できる視野の広さを持ち、ロジカルに物事を考える習慣を身につけていきましょう。
よくある質問
国際税務への転職やキャリアアップを検討するなかで、多くの方が疑問に感じるポイントをみていきましょう。
Q.コロナ禍で国際税務のニーズは変動しましたか？
A.コロナ禍では国際税務のニーズは一時的に縮小しましたが、その後は回復・拡大傾向にあります。
コロナ禍の影響により2020年度の輸出額は約68.4兆円・輸入額は約68.0兆円となり、2019年度と比較してそれぞれ約11.1%・約13.5%下落しました。しかし、コロナ禍による影響が落ち着き世界経済が活性化した2021年度には、輸出額は約83.1兆円・輸入額は約84.8兆円へと大幅に回復し、2020年度比でいずれも20%超の伸びを記録しています。
コロナ禍においても多くの海外拠点は維持されており、世界経済がより活性化すれば、日系企業の海外拠点数がさらに増加に転じる可能性も高いとされています。ただし、各国の政治動向や国際情勢の変化が経済活動に与える影響についても引き続き注視が必要です。
Q.国際税務の実務経験はどこで積めますか？
A.国際税務の実務経験を積む場としては、国際税務を専門に扱う税理士法人・Big4および大手税理士法人・グローバル展開をおこなう一般事業会社（海外拠点を持つ日系企業・外資系企業）が挙げられます。
いずれの場合も、事前に国際税務に関する業務の比率や案件の内容を確認したうえで就職先を選ぶことが重要です。
Q.英語力はどの程度必要ですか？
A.国際税務を扱う会計事務所ではTOEIC800点以上を採用基準として設けているケースが多く、一つの目安となっています。ただしスコアだけでなく、税務に関する専門用語・慣用句を英語で使いこなす実務力も同様に重視されます。
まずは客観的な指標としてスコアの取得を目指しつつ、英文書類の読解や専門用語の習得を実務のなかで積み上げていくことが、国際税務における英語力強化の近道といえるでしょう。
まとめ
国際税務は、企業のグローバル展開を支える不可欠な分野であり、希少価値が高く将来性のある領域です。専門家として活躍するためには、国内外の税制に関する知識・語学力・コンサルティングスキルを体系的に積み上げていくことが求められます。
国際税務による差別化は、税理士としての市場価値向上にも直結します。まずは自身のスキルと目指す専門領域を整理することから始め、キャリア構築の第一歩を踏み出してみましょう。
