入社半年以内に顧問先を担当/決算から経営相談まで一貫して/試験休暇制度あり/完全週休2日制税務会計スタッフ(マネジャー候補)税理士法人袖野会計

会計事務所・税理士事務所管理職・管理職候補経験者歓迎資格取得支援
  • 想定年収
    340万円 ~ 750万円
  • 勤務地
    栃木県宇都宮市中央
募集期間2026/10/05 〜 2027/09/09

応募要件

募集職種

税務・会計

雇用形態

正社員

雇用期間の定め: なし

試用期間

3カ月(試用期間中の条件変更なし)

仕事内容

税務会計全般に関する事務業務およびコンサルティング業務をお任せします。

<具体的には>
(1)企業の決算書および申告書、個人の申告書などの作成(PC作業)
(2)巡回監査・税務会計相談対応、各種コンサルティング業務などの税理士補助業務

【入社後の流れ】
まずは(1)の事務処理全般を担当していただきます。慣れてきたら(2)の税理士補助業務を行っていただきます。入社後半年以内には顧客担当をお任せする予定です。

【キャリアステップ】
将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。また、将来、事業承継およびM&Aの業務全般に携わることも可能です。

【働き方】
1つの顧問先を複数人で担当する複数担当制です。顧問先へは社用車での訪問となります。

【業務内容】
雇入れ直後:税務会計業務全般
変更の範囲:業務範囲の限定はない

【就業場所】
雇入れ直後:本社
変更の範囲:変更なし

勤務時間

8:45~17:15(実働7時間30分/休憩1時間)
※繁忙期の土曜出勤の場合/8:45~12:15(休憩なし)

残業時間

通常期:10~20時間/月
繁忙期(12月~5月):20~30時間/月

想定年収

340万円 ~ 750万円

給与

月給23万円~50万円
※経験・能力など考慮の上、決定いたします
※残業代は全額支給

【給与モデル】
スタッフ・マネジャー候補:月給23万円~30万円
マネジャー・コンサルタント:月給35万円~50万円(年収500万円~750万円)

職務経験

不問
※下記いずれかの方は歓迎
・会計事務所、税理士事務所での実務経験をお持ちの方
・顧問先の担当経験を2年程度お持ちの方
・決算業務のご経験をお持ちの方

必要資格

普通自動車免許(AT限定可)
※下記いずれかの方は歓迎
・日商簿記3級以上、税理士試験科目合格、公認会計士試験科目合格のいずれかをお持ちの方
・Excel、Wordの使用経験をお持ちの方

使用ソフト

PCA・勘定奉行・達人

年齢

不問

休日休暇

週休2日制(土/日)祝
※繫忙期は土曜出勤あり(午前のみ)
夏季休暇
年末年始休暇
有給休暇(初年度10日/入社半年後付与)
慶弔休暇

※年間休日117日

待遇・福利厚生

昇給年1回(前年度実績:月額1万円~)
賞与年2回(計3カ月分/本人の能力および法人の業績による)
社会保険完備
交通費支給(10万円迄/月、2km以上の方が対象)
退職金制度あり
中小企業退職金共済加入
日本公認会計士協会年金基金加入
研修制度あり
税理士会登録費・会費事務所負担(一部またはいずれか)
研修手当
役職手当
社用車完備
制服貸与(希望者)
業務用PC、スマホ貸与
コーヒーサーバー、ウォーターサーバーあり
更衣室、個人ロッカー完備

受動喫煙防止体制:敷地内禁煙

試験勉強応援体制

試験休暇(有休と別途付与)
資格取得支援制度
実務に必要な専門知識の習得の諸費用は事務所負担

勤務地

栃木県宇都宮市中央1-9-11 大銀杏ビル2階

交通

東武宇都宮線『東武宇都宮駅』より徒歩7分

PR(待遇)

退職金制度あり
教育体制、もしくは研修制度あり
資格取得を応援

PR(応募条件)

実務経験者歓迎、もしくは優遇
管理職、もしくは管理職候補の募集
急募

応募について

選考方法

ドラフトシステムよりご応募ください。

【採用の流れ】
書類選考→筆記試験・面接1回→内定
※職場見学も可能です。お気軽にご相談ください
※応募書類は当社で厳重に処分し、返却いたしません。あらかじめ、ご了承ください

採用関連連絡先

〒320-0806 栃木県宇都宮市中央1-9-11 大銀杏ビル2階
028-651-3460
税理士法人袖野会計 採用担当宛

求人票管理ID: C15015-001-001-001

企業情報

  • 2002年8月(創業:1953年)
  • 会計事務所・税理士法人
  • 公認会計士、税理士による企業および個人の事業承継対策を含めた財務、税務のコンサルタント 企業再編、システム改善等の企画立案指導業務 ・税務顧問 ・事業承継(親族内承継)支援 ・M&A(企業譲受・譲渡)支援 ・資金調達 ・組織再編コンサルティング ・事業再生コンサルティング ・社外役員制度 ・相続対策
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