税務会計スタッフ(経験者)
- 給与月給27万7000円~67万円 ※経験・能力など考慮の上、決定いたします ※上記に固定残業代(月25時間分=4万2000円~6万2000円)を含む ※超過分は別途全額支給 ※試用期間3カ月(同条件)
- 資格日商簿記2級程度の知識をお持ちの方 普通自動車免許(AT限定可) ※税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士の有資格者は歓迎します
- 仕事内容関与先企業の税務・会計・決算の業務全般に携わっていただきます。 【具体的な仕事内容】 担当先の企業に毎月訪問し、経理支援や決算申告書等の作成業務のほか、経営者に対して財務状況の報告や資金繰り確認、保険指導など、各種の経営相談も行っていただきます。 そのほか、労務に関する相談がある場合には、労務担当者と同行訪問のうえ人事労務面からも支援を行うなど、担当先企業のニーズに合わせて幅広くご対応いただきます。 【使用ソフト】 TKC
応募要件
募集職種
雇用形態
仕事内容
関与先企業の税務・会計・決算の業務全般に携わっていただきます。
【具体的な仕事内容】
担当先の企業に毎月訪問し、経理支援や決算申告書等の作成業務のほか、経営者に対して財務状況の報告や資金繰り確認、保険指導など、各種の経営相談も行っていただきます。
そのほか、労務に関する相談がある場合には、労務担当者と同行訪問のうえ人事労務面からも支援を行うなど、担当先企業のニーズに合わせて幅広くご対応いただきます。
【使用ソフト】
TKC
必要資格
日商簿記2級程度の知識をお持ちの方
普通自動車免許(AT限定可)
※税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士の有資格者は歓迎します
職務経験
会計事務所での実務経験者
※巡回監査業務を含め、会計事務所の基本業務を一定期間経験している方を想定しています
※特にTKCシステムの業務経験者は優遇します
年齢
不問
給与
月給27万7000円~67万円
※経験・能力など考慮の上、決定いたします
※上記に固定残業代(月25時間分=4万2000円~6万2000円)を含む
※超過分は別途全額支給
※試用期間3カ月(同条件)
【給与その他】
<給与の内訳>
・基本給23万円~47万円
・固定残業代4万2000円~6万2000円
・資格手当5000円~5万円
・役職手当0円~15万円
生命保険等の成約、所内表彰、新規顧客の獲得した場合には別途追加支給します。
役職手当は管理監督者にのみ支給するため、役職手当と固定時間外労働手当は併給いたしません。
固定時間外労働手当は残業時間の削減に応じて徐々に削減していく予定です。
通勤手当、車両借り上げ手当、携帯電話借り上げ手当は別途支給します。
【給与モデル】
日商簿記2級合格/経験3年/30歳/担当15件:年収400万円
税理士試験2科目合格/経験5年/32歳/担当15件:年収450万円
税理士試験3科目合格/経験7年/35歳/管理職/担当13件:年収550万円
税理士/相談業務や検算が可能:年収650万円以上
想定年収
待遇・福利厚生
昇給年1回以上
賞与年2回(前年度実績:2カ月分)
社会保険完備
交通費全額支給
生命保険加入(勤続1年以上)
所内外研修制度あり
各種資格の維持費(例:税理士会登録費・会費など)は全額事務所負担
短時間正社員制度あり
マイカー通勤可/無料駐車場完備
社内表彰制度(毎月)
生命保険・損害保険の募集手当あり
月次監査による交通費・宿泊費は全額負担
受動喫煙防止体制:屋内全面禁煙
勤務時間
フレックスタイム制
※標準労働時間 約8時間/コアタイムなし
※標準労働時間は、その月の日数により160~177.1時間/月、7.75~9.25時間/日と変動があります
※フレキシブルタイム 5:00~21:00
※残業時間は繁忙期(11月下旬~3月、5月)で10~40時間/月
休日休暇
完全週休2日制(土/日)祝
夏季休暇(有休消化)
※お盆前後に全社統一で設定し、休暇取得しています年末年始休暇
有給休暇
慶弔休暇
産休・育休
コロナ休暇(お子様の休校などに合わせて取得可能)
試験休暇(資格試験の直前休暇制度あり)
※年間休日123日
勤務地
交通
PR(待遇)
PR(応募条件)
応募について
選考方法
ドラフトシステムよりご応募ください。
またご不明な点等ございましたら、下記連絡先へお気軽にお問い合わせください。
【採用の流れ】
書類選考→適性検査・面接(1~2回)→内定
※面接時に交通費支給あり、オンライン面接可(応相談)
※応募書類は選考後、返却いたします
採用関連連絡先
〒990-0056 山形県山形市錦町3-20 須藤ビル2階
023-665-5557
tsuzuki-masayuki@tkcnf.or.jp
つづき会計事務所 担当:小西
企業情報
- 設立年月2017年8月
- 業種会計事務所・税理士法人、社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人
- 事業内容税理士業務(税務・会計・決算業務、事業承継対策、経営相談・再生支援など) 社会保険労務士業務(労務顧問・規則整備、給料計算など) 行政書士業務(法人設立の支援、遺産分割協議書の作成など) 認定経営革新等支援機関業務(事業計画策定支援、資金調達支援、補助金申請支援など)