科目合格者/年収780万円以上/駅直結/育休取得実績あり/短時間“正社員”制度/高給与/急募法人税務スタッフ(マネージャー候補)Apex Group Japan税理士法人

休日多め会計事務所・税理士事務所子育て支援(産休・育休)管理職・管理職候補高給与経験者歓迎資格取得支援
  • 想定年収
    780万円 ~ 1250万円
  • 勤務地
    東京都千代田区大手町
募集期間2026/07/10 〜 2026/11/09

応募要件

募集職種

コンサルティング
税務・会計

雇用形態

正社員

雇用期間の定め: なし

試用期間

6カ月(試用期間中の条件変更なし)

仕事内容

【税務経験×マネジメント】急成長する外資系特化の法人でグローバルチームを率いる

マネージャーとして、海外ファンドに関連する複雑な法人税務や、外資系比率の高い一般事業会社を対象としたプロジェクト全体の統括、およびチームマネジメントをお任せします。
当法人で扱う案件は、日本を代表するリーディング企業や大学が参画する国家級の大型プロジェクトなど、裾野が広く非常にポテンシャルの高い領域です。急成長を続ける理想的なマーケットにおいて、これまでの税務経験をベースに、組織のコアメンバーとしてマネジメントスキルを発揮していただきます。

■ テクノロジーを駆使した効率的な組織運営
高度な英文メールの作成などは生成AIの活用を公式に推奨・導入しています。語学の壁はテクノロジーが補うため、マネージャーとして注力していただきたいのは、AIにはできない「日本の税務のプロとしての正確な判断と、日本語でのロジカルな論点整理」です。

■ ペア体制の統括とグローバルなディレクション
組織のクオリティコントロールとして、社内の「ペア体制(ダブルチェック)」の仕組みを管理し、高度なインバウンド税務案件の最終レビューを行います。また、上海・大連のグループスタッフ(全員日本語可)とも連携して業務を動かしますが、スタンドプレーではなく、チームワークを最優先し、話し合いながら周囲を牽引するリーダーシップを期待しています。

■ 柔軟な働き方を推進
業務の進捗に合わせて、在宅勤務(リモートワーク)も柔軟に活用いただけます。

【就業場所】雇入れ直後:本社/変更の範囲:勤務場所の限定はない
【業務内容】雇入れ直後:税務会計業務全般/変更の範囲:業務範囲の限定はない

勤務時間

9:30~18:00(実働7.5時間/休憩1時間)
※専門学校通学や家庭の事情などに対し、30分~1時間程度の出勤時間前倒しや後倒しが可能ですのでご相談ください

残業時間

通常期:15~20時間/月
繁忙期(12月~3月):30~40時間/月

想定年収

780万円 ~ 1250万円

給与

年俸750万円~1200万円(12分割)
※経験・能力など考慮の上、決定いたします
※上記に固定残業代(月30時間分=11万8000円~18万9200円)を含む
※超過分は別途全額支給

【給与モデル】
マネージャー/税理士:年収900万円以上

職務経験

会計事務所における税務会計実務の経験5年以上
※マネジメント経験をお持ちの方、歓迎!

必要資格

税理士試験科目合格者
※税理士有資格者の方は歓迎!

使用ソフト

弥生会計・勘定奉行・達人

年齢

不問

休日休暇

完全週休2日制(土/日)祝
有給休暇
慶弔休暇
産休・育休(取得実績あり)

待遇・福利厚生

給与改定年1回
社会保険完備
交通費全額支給
図書手当(参考書籍購入制度)
短時間正社員制度あり
所内外研修制度
税理士会登録費・会費事務所全額負担

受動喫煙防止体制:敷地内禁煙

勤務地

東京都千代田区大手町2-1-1 大成大手町ビル20階

交通

東京メトロ・都営各線『大手町駅』A5またはB2a出口直結1分 JR各線『東京駅』丸の内北口より徒歩5分

PR(待遇)

完全週休2日制、もしくは年間休日120日以上
産休・育休実績あり
短時間正社員制度あり
教育体制、もしくは研修制度あり
資格取得を応援
年収600万円以上

PR(応募条件)

実務経験者歓迎、もしくは優遇
管理職、もしくは管理職候補の募集
語学力を活かせる
複数名の募集
急募

応募について

選考方法

ドラフトシステムよりご応募ください。
またご不明な点等ございましたら、下記連絡先へお気軽にお問い合わせください。

【採用の流れ】
書類選考→面接→内定
※応募書類は当社で厳重に処分し、返却いたしません。あらかじめ、ご了承ください

採用関連連絡先

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大成大手町ビル20階
03-6225-2595
info-jp@apexgroup.com
Apex Group Japan税理士法人 採用担当宛

企業情報

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  • 2023年9月
  • 外資系企業、会計事務所・税理士法人、コンサルティング会社
  • 投資スキーム(特定目的会社、TK-GKなど)に関する税務会計業務 ファンド投資先企業の法人税務 外資系企業、ベンチャー企業に対する法人税務 LLP(有限責任事業組合)やCIP(技術研究組合)に関する税務会計業務 外資系企業向けレポーティング業務、外国企業の対日投資支援業務 国家プロジェクトの委託事業、補助金事業の事務処理アウトソーシングサービス など
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